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フランスに続いて英国も。全世界がEVシフトを進める中、日本だけ水素?

 フランスに続いて英国がガソリン車の販売禁止を打ち出したことで、欧州のEV(電気自動車)シフトが急速に進み始めました。中国も事実上のEVシフトを決め、米国でもEV化の流れはほぼ確実といわれています。水素をエネルギー源とするFCV(燃料電池車)を次世代エコカーの主力に据えているのは、事実上、日本だけとなりましたが、日本の水素戦略はどうなるのでしょうか。

 英政府は7月26日、石油を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を、2040年以降に禁止すると発表しました。大気汚染が深刻化していることから、強制的にEVへのシフトを促します。経過措置として汚染のひどい地域へのディーゼル車の乗り入れを禁止するため地方政府向けに予算を拠出します。

 7月上旬にフランスのマクロン政権がガソリン車の販売禁止を打ち出したばかりですが、英国も同様の方針を発表したことで、欧州におけるエコカーシフトが一気に進みそうな状況です。

 メーカー側もすでに対応を進めており、スウェーデンのボルボ・カー社は2019年以降、すべての車種をEVやハイブリッドにすると発表したほか、ドイツのBMWも全モデルにEVもしくはハイブリッドを用意する方針であることを明らかにしています。

 世界最大の新車販売市場となっている中国も、環境負荷の軽い自動車の生産を義務付ける方針を示していますし、米国ではEVメーカーであるテスラが大躍進しています。

 重要なのは、各国のエコカーシフトの動きは、事実上、EVシフトであるという部分です。次世代エコカーの仕様については、数年前まではEVになるのか、FCVになるのか決着が付いていませんでした。しかし、ここ1~2年におけるEVの発展には目を見張るものがあり、時代の流れは確実にEVの方に傾いていきました。

 ここで岐路にさしかかっているのが日本です。日本はEVシフトが発生してしまうと、既存の自動車メーカーや部品メーカーの利益が維持できないとして、既存技術を多数流用できるFCVを次世代の主力と位置づけてきました。日本では政府が音頭を取って、官民をあげて水素社会の到来を目指している状況です。

 しかし全世界がEVシフトということになると、日本メーカーだけがFCVを作っても世界に売り込むことができなくなります。それでもFCVの普及にかけるのか、後発にはなりますがEVに舵を切るのか、そろそろ決断しなければなりません。

(The Capital Tribune Japan)

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