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核・ミサイル開発続ける北朝鮮 中国が制裁に及び腰なのはなぜか?

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 北朝鮮は7月28日深夜、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射しました。今年に入って、弾道ミサイルの発射は11回目になります。米トランプ大統領は翌29日「中国にとても失望した」と発言。米中首脳会談以来、トランプ大統領は中国に制裁強化を含む北朝鮮への働きかけを求めてきただけに、米本土を射程に収めるICBMの発射によって米国でも危機感が募っています。

 トランプ大統領の発言の背景には、国連安保理で北朝鮮への経済制裁が決議されてからも、中国が北朝鮮との貿易を中止していなかったことがあります。中国の貿易は「経済制裁を骨抜きにする」と批判される一方、「北朝鮮に中国が大きな影響力をもつ」ことの根拠と捉えられてきました。

 それでは、なぜ中国は北朝鮮への制裁に及び腰なのでしょうか。取り引きを続けることで北朝鮮に影響力をもつことは、中国にとってどんなメリットがあるのでしょうか。中国と北朝鮮の関係をまとめます。(国際政治学者・六辻彰二)

北朝鮮にとって9割占める中国との貿易


[表]北朝鮮の貿易状況

 まず、中国と北朝鮮の経済取り引きの状況を確認します。表1は、北朝鮮の貿易額を示しています。北朝鮮に対する経済制裁が国連安保理で決議されたのは、弾道ミサイル発射と核実験が実施された2006年からです。それ以降、多少の増減を続けながらもその貿易額に大きな変化はありません。

 ところが、そこにおける中国の割合は、2009年ごろから目立って上昇。これは北朝鮮の非核化をめぐる「六者会合」(日米韓朝中ロ)が行き詰まり、経済制裁が強化された時期にあたります。北朝鮮の主な輸出品は石炭で、中国からは石油・ガソリンなどが主に輸入されているとみられますが、2010年代半ばには輸出、輸入とも中国が全体の90パーセント前後を占めるに至っています。

 さらに、取り引きされているものには、エネルギーなど民生品だけでなく、核・ミサイル開発に関連する物資・技術も含まれているとみられます。日本を含む西側先進国で監視の対象となっている北朝鮮のフロント企業の多くは香港を含む中国を拠点にしており、これらを通じて北朝鮮は核・ミサイル開発に必要な物資などを調達しています。

 つまり、中国との経済交流は、北朝鮮に対する経済制裁の効果を弱め、金正恩体制が生き残ることを、結果的に可能にしてきたといえます。それは「北朝鮮に中国が大きな影響力を持つ」という見方につながるのです。

朝鮮戦争、そして「血の同盟」

 中国が北朝鮮への制裁に積極的でない背景には、その歴史的関係や地政学的条件があります。しばしば中国と北朝鮮の間には「血の同盟」関係があるといわれますが、それは朝鮮戦争(1950-53年)にさかのぼります。

 第二次世界大戦後、日本軍の撤退とともに「力の真空」が生まれた朝鮮半島では、北部にソ連の支援を受けた北朝鮮が、南部に米国の支援を受けた韓国が成立。東西冷戦のもと、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻するや、米軍を中心とする国連軍がこれに介入。当初、押され気味だった韓国軍が国連軍とともに国境である北緯38度線を超えて進撃するなか、中国が北朝鮮を支援して介入してきたのです。

 中国の支援を受け、膠着状態となったことで、1953年に双方は休戦協定に調印(終戦ではない)。中国の支援がなければ、現在の北朝鮮の体制はなかったかもしれません。

 一方、中国にとっても、朝鮮戦争への介入には差し迫った事情がありました。伝統的に、中国を中心とする国際秩序である「華夷(かい)秩序」のもとで、朝鮮半島の各王朝は「宗主国」中国の「属国」という扱いでした。つまり、中国からみた朝鮮半島は自らの「勢力圏」。米国主導の国連軍が勝利し、朝鮮半島が韓国によって統一されることは、中国にとって「敵国」と隣り合わせになることを意味するため、北朝鮮を守る必要があったのです。

 その結果として生まれた「血の同盟」は、少なくとも公式には、中朝関係の基盤と位置付けられてきたのです。

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