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13歳の娘を“児童ポルノ”に出演させて500万稼いだ父親の供述 - 「週刊文春」編集部


児童ポルノ摘発件数は上昇中(5月、東京・野方署) ©共同通信社

  娘の孝行心を、親はここまで踏みにじれるものか。警視庁は7月28日までに、13歳だった長女が出演する児童ポルノを製造するなどしたとして、兵庫県に住む自営業の父親(46)を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕した。長女は「恥ずかしいが、家の収入になるため我慢していた」と話しているという。警視庁担当記者も憤る。

「逮捕されたのは、ほかに映像製作会社『サンクチュアリ』社長の秋元哲容疑者(47)とカメラマンの白鳥千里容疑者(57)ら3人。長女が8歳のころから5年間にわたって12回も卑猥な動画に出演させ、市販していた疑いがあります。とても親の所業とは思えない」

 長女が出演させられたのは、いわゆる「着エロ」動画。局部などは露出させず、アダルトビデオではないという名目だが、実際にはスケスケの水着や極小の下着などを着て胸元を強調するなどの卑猥なポーズをとっているといい、その意図は明白。これまでも実の娘の裸の画像を他人に売って立件された親はいるが、一般に流通する映像制作に直接関わったのは前代未聞だ。

「警視庁は、そもそも父親がこうした映像制作を持ちかけ、生計を立てていたとみています。父親は、小学生の美少女写真などを手がけるフリーの白鳥容疑者を使って動画を撮影。それを秋元容疑者に売りつけ、500万円ほどの利益をあげていました。警視庁は母親も事情を知りながら長女を出演させていたとみて、立件する方針です」(同前)

 こうした「悪い大人」の蔓延もあって、児童ポルノの摘発件数は2004年以降ほぼ毎年上昇を続け、16年には過去最高の2097件を記録。背景には児童自身の「自撮り」被害の増加や法改正による取り締まり強化に加え、「国際圧力」もあるという。いわゆる共謀罪の審議でも話題になった「国連特別報告者」が15年、日本の児童ポルノに対し、着エロも名指ししながら懸念を表明していたのだ。

 捜査関係者は「特別報告者には誤解もあったが、日本が海外からいまだに『児童ポルノ大国』とみなされているのも現実。地道な摘発を続け、その印象を払拭することも重要だ」と指摘する。

 父親は「金もうけのために子供の幼少期を台無しにした」と供述しているという。

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