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マツダを加えたトヨタ連合に期待したい

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B2Cのグローバル市場で日本がそれなりの存在感を保っているのは、自動車産業と、市場が縮小してきたとはいえデジタル一眼レフカメラが思い浮かびます。とくに自動車産業は、産業の裾野が広く、日本の競争力を代表するだけにその動向から目が離せません。その自動車産業で、トヨタとマツダが資本提携することが来週にも正式に発表されるそうです。

トヨタとマツダが資本提携 EV開発を加速 米国内に新工場建設検討 (1/2ページ) - SankeiBiz :

マツダにはドイツに引けをとらない、というか上回るかもしれないディーゼル技術があるとはいえ、英仏で内燃機関自動車の販売禁止方針を打ち出されると、一挙に電気自動車への流れが加速されます。英仏には、電気自動車シフトへのロードマップがあるとはいえないのですが、デイーゼルにこだわっていると、マツダが単独のプレイヤーとなってしまい、下手をするとロータリーエンジンの二の舞いになりかねません。

電気自動車といえば、なにかというと、イノベーションに乗り遅れ、グローバル市場では姿を消したに等しいスマートフォンと重ね合わせ日本が乗り遅れたと煽る記事が多く、辟易としますが、まだまだ本格普及するには乗り越えなければならない結構高いハードルがあります。

いま、電気自動車といえばテスラと中国のBYDです。2016年の販売台数では、モデルSとモデルX合わせておよそ7万6千台。それに続いているのが中国のBYDで7万4千台、日産が5万2千台と続いています。2016年の自動車の世界販売台数が1017万5000台なので、まだまだ電気自動車の市場規模は小さいものの、次世代の主流になることは間違いなく、どこが高いハードルを超え、ブレークスルーしてくるのかが注目されるところです。

テスラの成功は、電気自動車をエコカーというよりは、走行性能、とくに加速の素晴らしさに置いた戦略で、高級車市場で存在感を広げたのですが、ついに登場したモデル3は、一回の充電で走れる距離が、345kmで、販売価格が$35,000 ドルからとかなり手が出しやすいところに近づいてきました。事前予約が50万台と殺到しています。

しかし落し穴がふたつあったのです。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、テスラがあと8万台ほど販売すれば、顧客が受け取る米政府の補助金は段階的に廃止されることになっているそうで、実際にユーザーの手に届く時点では、購入する際には補助金が減額されているかもしれません。もうひとつはテスラは、いくら売っても利益を稼ぎ出しておらず、テスラがモデル3を量産しようと思えば追加投資が必要なのですが、追加投資するキャッシュ不足に陥っているようです。

テスラ「モデル3」生産開始、最悪のタイミングに - WSJ : 

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