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日報を隠蔽した自衛隊 日報を非開示にせよという暴論 隠蔽体質を反省しない安倍自民党では軍事優先になる

稲田氏が防衛相を辞任し、南スーダンに派遣された自衛隊のPKO活動を記した日報隠蔽問題に蓋がされようとしています。

 南スーダンでは戦闘状態だったのではないか、という疑念が絶えずつきまとい、安倍氏らは、それをとにかく否定して自衛隊のPKO派遣を正当化しようとしていました。

 日々の活動報告である日報についても破棄して存在していないと言いながら、実は保存されていたという隠蔽問題が明らかになり、稲田氏もそれに関与していたという疑惑を残したままとなっています。

 自民党側は、稲田氏の参考人招致を拒否するという暴挙です。この問題は稲田氏の個人的な問題に止まりません。辞任すれば済むという話ではなく、隠蔽についての責任の所在と何故、隠蔽しようとしたのかという問題が解明されなければなりません。

 自民党が稲田氏の参考人招致を拒否するということは、稲田氏を辞任させてこの問題を終わらせようというためだけであって、責任があるから辞任ということではないことを露骨に示しました。

 稲田氏が、自衛隊の離任式で笑顔だったと報じられていますが、引責辞任ではなく、自民党のために辞任したのですから、当人にとってみれば「名誉」の辞任です。

有終の美を飾る名誉の辞任
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 この辞任劇ですが、これによって守りたかったのは自衛隊の隠蔽体質です。
 つまり、実際に南スーダンでどのような状況になっていたのかということを本来は、開示すべきではなかった、軍事機密であり、国民の目に触れさせるようになことがあってはならない、ということです。

 つまり、自衛隊が派遣された先では戦闘状態などないことになっている、しかし、米国の意向もさることながら、自衛隊を海外で積極的に展開させたい安倍自民党政権にとっては、戦闘状態だから派遣しないと言う気はさらさらなかったのです。

 ところが実際には海外のメディアからも実際の現地の状況が漏れ伝わる中、現に派遣された自衛隊はどのような状況に置かれているのか、どう認識しているのかが問われたわけです。

 国会が、自衛隊のPKO活動の実態を審議するのは当然です。行政のやることをチェックするのが国会に与えられた使命です。

 それを国民が知るためのものであることも当然の帰結です。
 文書開示の対象とすることも同様に国民の知る権利の保障のためであり、民主主義が機能することの大前提です。
 自民党がこの国会の使命を踏みにじっているわけです。自民党が議会制民主主義を蹂躙していると言われる由縁です。

 さて、自民党内からは、そもそも日報を開示しているのが問題だという声が出ています。
PKO日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出」(朝日新聞2017年7月31日)
「31日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。」

 まるで軍事機密扱いです。自衛隊がどのような活動をしているのかは国会のコントロール下に置かれるのが当然なのですが、自民党議員たちの発想は、全く逆です。
 日報まで非公開にしてしまったら、どのようにして国会が自衛隊の活動をコントロールするというのでしょうか。

 安倍政権は、結局、南スーダンから自衛隊を撤退させましたが、最後まで現地が戦闘状態にあることは認めませんでした。
 当時は、戦争法案(安保関連法案)を無理矢理、押し通した後であり、ここで戦死者が出れば、国民の批判が政権の基盤を揺るがしかねない状態になることは必死でした。しかし、戦闘状態と認めるわけにはいかず、区切りがついたとして目的終了で撤退させたのです。

 もともと安倍政権は自衛隊との間で言わばツーカーの関係で自衛隊を動かしたいという願望があります。

 このような中で日報の隠蔽問題が露見し、防衛省、自衛隊、そして稲田防衛相(当時)が窮地に立たされたのです。

 このような事態を招いてはならない、自民党の国防部会の発想は、そのためには日報を非開示にせよというのですから、時代の逆行も甚だしく、これでは軍事優先の政策です。国民の知らない間に自衛隊が海外で戦闘行為を行い、戦争状態に突入してしまうということです。

 安倍政権は、今回の南スーダンへのPKO派遣も停戦合意が破られ、戦闘状態に陥っていることを承知の上で派遣を続けていたのです。これでは派遣ではなく派兵です。自衛隊が戦闘に巻き込まれても当然だという発想がなければできないことです。

 稲田氏が防衛相を辞任したことによって終わらせてはなりません。疑惑隠しとその体質は続いているし、このままうやむやにさせてしまえば政権と自衛隊の暴走を加速させます。

稲田防衛相 辞任の意向 最後まで庇い立てした安倍首相 稲田氏に首相の座はなくなったことで決定

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