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朝鮮学校高校無償化の裁判闘争 2か所目の大阪地裁は国敗訴


朝鮮学校一覧

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

 以前も取り上げましたが、朝鮮学校への高校無償化(就学支援金)について、文部科学大臣が認めなかったことから、全国5か所で朝鮮学校側が国に対して、交付不決定に対して裁判闘争を起こしています。その1か所目の判決が、7月19日(水)に広島地裁(小西洋裁判長)で下され、順当に国が勝訴しました。

 https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12295174296.html 

2か所目の判決が7月28日(金)に大阪地裁(西田隆裕裁判長)で下され、広島地裁判決とは逆の国敗訴の結果となりました。

判決要旨は次のようなものです。

「下村文科大臣(当時)は、後期中等教育段階の教育の機会均等とは無関係な、朝鮮学校に支給法を適用することは北朝鮮との拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を支給法の対象から排除するため、本件規定を「削除したものであると認められる。したがって、本件規定の削除は、同号(支給法2条1項5号の各種学校に国が財政支援することで教育の機会均等を確保)の委任の趣旨を逸脱するものとして違法、無効と解すべきである。」

「原告(大阪朝鮮高級学校)では、私立学校法に基づき、財産目録、財務諸表等が作成されるとともに理事会等も開催されており、大阪朝鮮高級学校は、平成19年4月から平成23年9月までの間、所轄庁である大阪府知事から、教育基本法、学校教育法等の法令に違反することを理由とする行政処分等を受けたことがなかった。しあがって、大阪朝鮮高級学校については、他に本件規程13条(支給法執行規則。指定教育施設は高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など、法令に基づく学校の運営を適正に行われなければならないと規定。)適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り、同条適合性が認められるというべきである。

被告は朝鮮高級学校が北朝鮮又は朝鮮総連と一定の関係を有する旨の報道等を指摘して、朝鮮高級学校が就学支援金を生徒の授業料に充当せず、朝鮮総連から「不当な支配」(教基法16条1項)を受けているとの疑念が生ずる旨主張している。しかし、被告の指摘する報道等の存在及びこれに沿う事実をもって、上記の特段の事情があるということはできない。」

●北朝鮮=朝鮮総連=朝鮮学校

 司法権は独立されており、裁判官は法と証拠、その前提として良心にそって、判決することになっています。ところが、今回の裁判は大変一方的な判決と言わざるを得ません。北朝鮮=朝鮮総連=朝鮮学校が一体であることは、警察庁・公安調査庁が明確に指摘していることです。

 平成26年6月13日、参議院北朝鮮による拉致問題等特別委員会において、私は警察庁と公安調査庁に質問し、以下の回答を頂いています。

○赤池誠章君 
 拉致問題といえば、北朝鮮による本国の対外工作活動、それから日本国内の出先機関である朝鮮総連、そしてその強い影響下にある朝鮮学校の役割というのは見過ごすことができません。それぞれ、北朝鮮本国、朝鮮総連、朝鮮学校の果たしている役割、動向について、警察庁とそれから公安調査庁にそれぞれお伺いをいたします。

○政府参考人(警察庁) お答え申し上げます。
 北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こし、さらには、依然としてよど号ハイジャック事件の犯人グループを保護するなどしているところであります。警察におきましては、戦後約五十件の北朝鮮工作員関係の事件を検挙しておりまして、こうした事件捜査等を通じて、工作員による我が国への不法な侵入、違法な情報収集等、北朝鮮による対日有害活動の実態を明らかにしているところであります。

 朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有しているものであります。警察では、北朝鮮工作員の密出入国や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に朝鮮総連の構成員やその関係者が関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案においても朝鮮総連関係者の関与が確認された事例も把握しているところでございます。

 また、朝鮮学校につきましては、民族教育を重要視する朝鮮総連が同校の教育内容、財政等に影響を及ぼしている状況にあるものと認識しております。

 こうした北朝鮮や朝鮮総連の動向につきましては、朝鮮学校に及ぼす影響も含め、警察では重大な関心を払って情報収集を行っているところでございます。

○政府参考人(公安調査庁) お答えいたします。
 北朝鮮は、核開発やミサイル発射、大量破壊兵器の保有、拡散などの問題があるほか、日本人拉致問題も解決されないままでございまして、我が国の公共の安全に重大な影響を及ぼしているところと認識しております。

 また、朝鮮総連はそのような北朝鮮の強い影響下にございまして、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、様々な活動を行っているものと認識をしております。拉致に関連いたしましては、朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたということも承知をしておるところでございます。

 続いて、朝鮮人学校につきましては、朝鮮総連は朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付けておりまして、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるところでありまして、朝鮮総連の影響は朝鮮人学校の教育内容、人事、財政等に及んでいるものと認識をしております。

 公安調査庁におきましても、北朝鮮や朝鮮総連及び朝鮮人学校など北朝鮮、朝鮮総連の影響下にある諸団体も含めまして、その動向につきまして引き続き重大な関心を持って関連情報の収集、分析に努めていく所存でございます。

 大阪地裁は、これだけ警察庁や公安調査庁が明確に指定しているにもかかわらず、これを認定しないということは、信じられません。

 教育の機会均等は重要ですが、朝鮮学校に通う子供たちに、全体主義で人権抑圧国家である北朝鮮の強い影響下にある朝鮮学校に通う機会均等は、人権抑圧を是認することに他なりません。そのような学校から子供たちを救い出すことが、喫緊の課題だと思います。

  私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

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