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弱者保護が弱者を困らせる可能性を考える - 塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

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 弱者と聞くと、「可哀想だから保護してあげよう」と考える人が多いと思いますが、弱者を保護する事が、かえって弱者を困らせることもあるので、注意が必要です。文字通りの意味で「情けは弱者のためならず」というわけですね(笑)。

女性の深夜労働禁止は女性差別?

 「女性に深夜労働をさせるのは可哀想だから、女性の深夜労働は禁止しよう」という法律をどう思いますか? これは問題ですね。女性にも、深夜労働で割増手当を稼ぎたい人、子どもを寝かせてから深夜に働きたいシングルマザー、等々がいます。そうした人の希望を法律が奪うべきではありません。

 加えて、「女性を雇うと、必要な時に深夜残業をさせることができない。それなら男性を雇おう」と考える雇い主が出てきます。これは、女性の就職活動を不利にしてしまいます。

 そんな法律を作らなくても、競争原理が働けば、「男性も女性も、深夜残業をさせることがあります。その代わり、給料は高いです」という会社と、「男性も女性も、深夜残業をしたくない人は申し出て下さい。深夜残業をさせないと約束しますが、その代わり給料は安いです」という会社ができるので、深夜残業をしたい人、したくない人がそれぞれ希望の会社に就職すれば良いのです。

 産休についても、考え方は同様です。「女性を雇うと産休を取得されるから、男性を雇おう」という企業が出てくるので、女性にとって不利なのです。まあ、そうは言っても、産休は母体の保護と同時に子どもの保護にも必要ですから、認めざるをえないでしょうね。これは経済学の問題というよりも、企業経営者の皆様の御理解を御願いしたい所です。「経済は冷たい頭脳と温かい心で動いている」と言われます。経済学的には男性を雇うのが「正しい」のかも知れませんが、そこは何とか御願いします。

 同様な問題としては、「大家が借家人を追い出してはいけないという法律を作ると、大家が家を貸さなくなるので、家を借りたい人が困る」「企業が正社員を解雇してはいけないという制度があると、企業が正社員を雇いたくないので非正規労働者ばかり増え、正社員になりたい労働者が困る」等々の問題が挙げられるでしょう。

弱者を甘やかすと自立できなくなる

 失業保険が無ければ、失業者は必死で仕事を探すでしょうから、短期間で仕事が見つかるかもしれません。そうなれば、前の仕事を覚えているので、新しい職場にも馴染みやすいでしょう。
一方で、失業保険があると、「失業保険が受け取れる間は保険金で暮らそう」と考える人が出てきます。その間に職業訓練学校に通うならば素晴らしいですが、実際には何もしないで遊んで暮らす人も多いでしょう。その間に、前の職場で身に着けたスキルが失われてしまうかもしれません。これは、日本経済にとってもったいないだけではなく、本人にとっても不幸なことです。「子どもを甘やかして育てると、ロクな大人にならない」というのも、似ていますね。

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