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「有権者は本当に馬鹿なのか?」政策的な関心や意向が反映されない横浜市長選から考える

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「カジノ反対」「給食実施」が多数を占めながらその反対の現職が勝利

横浜市長選が昨日7月30日投開票で実施された。
自分自身は横浜市民でもなく、有権者が選んだ選挙結果にとやかくいうつもりはない。
またタイトルに「有権者は本当に馬鹿なのか?」と掲げたが、これは「有権者は馬鹿だ」と言いたいわけではなく、「有権者は馬鹿だ」と言われる事があるが、本当にそんな事があるのか、という事をキッカケとして、今回の横浜市長選挙を題材に有権者は何で投票先を判断しているのか、そもそも首長選とは何なのか等と考えてみようというものだ。

考えてみようと思ったキッカケは、投開票日に放送されたテレビ神奈川で出されたという出口調査の結果である。
今回の横浜市長選挙において、現職である林文子候補は、これまでの実績を訴えると共に、幅広い政策をくまなく提示しての選挙戦となる一方で、対抗馬となった長島一由候補と伊藤大貴候補が政策の中心として位置付けたのが「カジノ反対」と「中学校給食の導入」だった。
こうした事から、対立候補が設定した「争点」ではあるが、この2つの政策に対する判断が、横浜市長選挙の「争点」であるとしてメディアなども発信していた。
こうした中、昨日提示されたテレビ神奈川による出口調査では、「カジノ含むIR誘致について」は下図のように、6割程度を「誘致すべきではない」が占める結果となった。

図表: 横浜市長選挙出口調査「カジノ含むIR誘致について」
[画像をブログで見る]
出展: テレビ神奈川による出口調査

図表: 横浜市長選挙出口調査「中学校給食の導入について」
[画像をブログで見る]
出展: テレビ神奈川による出口調査

「中学校給食の導入について」についても6割を超える人が「給食を実施するべき」と答えているのだ。
結果は、林文子氏が598,115票、長島一由氏が269,897票、伊藤大貴氏が257,665票ということになった訳だが、得票率で見れば林53.1%、長島24.0%、伊藤22.9%であり、出口調査の「誰に投票したか」ともほとんどあっており、少なくともサンプルとして偏っていたわけではない事も分かる。
今回の横浜市長選挙について言えば、結果的には「カジノ反対」と「中学校給食の導入」の候補が2人いた上、票が別れてしまったので、構造的にもギリギリだったかもしれないが、少なくともこの2点が本当に有権者が考える横浜市長選挙の争点であったとするのであれば、少なくとも林候補が過半数を得て当選するというのはおかしな気がしてならない。

図表: 横浜市長選挙出口調査「誰に投票したか」
[画像をブログで見る]
出展: テレビ神奈川による出口調査

なぜ有権者の政策に対する思いと、投票判断がズレるのか

争点と言われた2つの政策に対する住民の思いと、投票先としての候補者の選択はなぜここまで極端にズレてしまったのだろうか。
この原因についてはいくつかの可能性が想像はできる。

1つ目は、対立候補者たちとメディアが作ったこの「争点」は、まさに現職と対立候補との「違い」であり、対立候補者たちが争おうとしたポイントではあったが、有権者である横浜市民の方々が思っている「重要ポイント」としての政策ではなかったという可能性だ。

いみじくも林市長は選挙前の定例記者会見の際にも「カジノ誘致が争点になるとの声がある」と問われたのに対し、「一つのことを争点にするのは、あまりにも無理がある」と答えており、選挙用の自身のホームページの中では、最も上に「子育て」を掲げた上で、「高齢者福祉」「女性活躍」「安全安心」「経済産業政策」と幅広い政策が並ぶ。

一般に現職に新人が挑む場合、争点を明確にして挑む事が選挙手法として言われているが、対立候補としてはこれが機能し切らなかったというケースだ。
争点が別のところにあったという可能性の場合、「では何が争点だったのか…」という気もしないではないが、一応紹介しておく。

2つ目が、そもそも有権者は政策なんかで選んでおらず、特に地方選挙においては利権とシガラミによって投票しているケースだ。今回の横浜市長選挙の投票率は37.21%だったが、特に都市部における首長選挙は投票率も低く、その影響もあり、一般にシガラミのある有権者の投票する割合が大きくなると言われている。

また、一昔前だと「とりあえず自民党に入れておけば大丈夫」みたいな事を言う人も一定数いたし、地方選挙だと現在でも「うちの会社は○○さんにお世話になっているから」、「うちの地域は○○さんだから」などと言う人がいたりもする。横浜市においてここまで顕著であることは考え難いが、一方で、有権者が政策で投票先を決めていないと考える先述の出口調査の結果も頷ける。

勝利した林候補のホームページには、各分野における政策課題について、現職らしくこれまでの実績と今後の政策が並べられていた。その意味では、「実績を評価して」と選んだ有権者の判断は、当然、「自分たちの争点に対する考え方」と「投票先」が異なるということも当然出てくるわけである。

3つ目は、争点と候補者の関係性が浸透し切らなかった可能性だ。
他の自治体の選挙でもよく見るケースだが、有権者が選挙に対する関心が薄い事もあり、候補者や支援するそれぞれの陣営は人生をかけて必死に伝えようとしているわけだが、駅頭でマイクで訴えれば「また選挙かうるさいなぁ」となり、チラシ渡そうとすると「ゴミを渡すなよ」と受け取ってもらえない…。

新聞の地方面では取り上げられるが、地方面まで読まない読者も多い上に、そもそも新聞をとっていない。テレビ神奈川など地方局の番組を見ない…とやっていくと、一般市の市長選挙の選挙期間の7日間に比べ政令市の市長選は2倍の14日間あるわけだが、横浜市の面積は437.4 km2と広く、有権者数が300万人に上る事を考えれば、有権者に情報が届ききっていない可能性はある。

こうした状況の中では、まず「カジノと中学校給食が争点なんて知らなかった」という事が出てくるわけだから、当然、カジノの賛否を問われたら「反対」、中学校給食について聞かれたら「必要」、でもそんな事知らなかったので「林さんに入れちゃった」という事が起こり得るわけだ。
こういう人たちに限って、後になって「カジノの事とか学校給食の事とか知ってたら林さんになんか入れなかったのに」等と言いだしたりするわけだが、有権者が首長を選ぶ機会は4年に1回しかない。当然取り返しのつかない事になるのである。

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