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高校授業料の無償化、所得制限3年目の状況は?

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高校の授業料無償化に所得制限を付けて、一定の所得世帯などに手厚く支給する「高等学校等就学支援金制度(新制度)」が実施されてから、3年が過ぎました。
国会付帯決議に基づく見直し時期を迎え、文部科学省は有識者による会議を設けて、検討を始めています。現在、どのような状況になっているのでしょうか。

経済的理由による中退が減少

民主党政権下の2010(平成22)年度に、公立高校の授業料無償化と、私立高校生に同額を支給する就学支援金が導入されました(旧制度)。

自民・公明両党への政権交代により2014(平成26)年度から、公・私立高校を一本化するとともに、年収910万円以上の高所得世帯(約2割)に支給しない代わりに、同590万~910万円未満世帯には年11万8,800円(月9,900円分)、市町村民税が課税されない同250万円未満世帯の私立高校生にはその2.5倍(年29万7,000円)を支給するなど、所得に応じて支給額を傾斜配分しています(新制度)。

財源を捻出して、授業料以外の教育費も軽減するとともに、私立高校生への支援を中間所得者層まで拡大して公私間格差を是正することも狙いでした。

旧制度の導入で、生活保護受給世帯の高校進学率は2010(平成22)年度の87.5%から翌年には89.5%に上昇し、全世帯との差は10.5ポイントから8.7ポイントに縮小しました。新制度になってからは、2014(平成26)年度が8.2ポイント差の90.2%、15(同27)年度が6.9ポイント差の91.6%となっています。経済的理由から高校進学を断念する子どもが減ったことは、確実です。

経済的理由により高校を中退した生徒も、2009(平成21)年度は全生徒の2.9%に当たる1,647人(うち私立840人)でしたが、10(同22)年度は1.9%に当たる1,043人(同521人)、14(同26)年度は1.3%に当たる553人(同309人)などと減っていき、15(同27)年度は1.2%に当たる487人(同292人)でした。経済的理由による長期欠席者も近年、減少傾向にあります。

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