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柔軟剤などのニオイ被害急増、消費者団体が「香害110番」を開設(岡田幹治)

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「香害110番」を説明する日消連の杉浦陽子さん。7月13日、消費者庁。(撮影/岡田幹治)

強い香りをつけた商品が増え、ニオイで不快になる人や健康を害する人が急増している現状を放置できないと、消費者団体の日本消費者連盟(日消連、東京都新宿区)が動き出した。まず「香害110番」を実施して、苦しんでいる人たちから被害の状況や悩みを聴く。

柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーに香りつき商品が増えたのは、5年ほど前から。その後、制汗剤や洗剤などにも広がり、いまでは文房具や洋服にまで香りつきが売り出されている。しかも香りが強く長持ちする商品が増えた。

結果が、ニオイの蔓延と香りによる被害(香害)の急増だ。いまや、あらゆるところにニオイが漂うようになった。電車などの車内・職場・学校・保育園・病院・介護施設などなど。住まいにも近所から流れ込む。

香りは好きな人もいるが、不快に感じる人もいる。それ以上に問題なのは、香りつき商品に含まれる微量の化学物質が人々の体内に取り込まれ、健康に影響を与えることだ。中でもニオイに敏感な人たちは、頭痛をはじめとする多様な症状に悩まされる。化学物質過敏症(CS)やアレルギー疾患を発症させたり、悪化させたりすることも少なくない。

CS患者の「駆け込み寺」であるCS支援センター(横浜市中区)には年間2000件ほどの相談が寄せられるが、「最近は香りに関連するものがほとんど」と広田しのぶ理事長はいう。たとえば――。

賃貸マンションに住んでいるが、春に引っ越してきた隣人の洗濯物のニオイがきつく、体調を崩してしまった。洗濯物が干してないときでも、隣家の通気口や換気扇から吐き出されるニオイが入ってくる。最近は頭痛・吐き気・のどの腫れ・発熱・倦怠感が強く、仕事にも行けなくなった。すれ違った人のニオイも気になるようになり、外出もままならない。隣人には管理会社を通じてお願いしたが、無視されている。この先、どうすればいいのか(30歳代の女性)。

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