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観光庁は旅行業法の解釈を間違えていた

自治体主催の子供ツアーが次々中止になる事態を見て、観光庁の旅行業法の解釈の間違いを7月23日にブログに指摘した。旅行業法の認可を要するのは「営利を目的」にしたツアーであって、営利を追求しない自治体の子供ツアーなどはもともと適用外であると。

「自治体が主催する子供ツアーの中止は間違い」。

http://livedoor.blogcms.jp/blog/abc5def6/article/edit?id=1067013449

反響があった。早速「観光庁が7月28日「自治体ツアー「実施可能」観光庁が通達 子供向けキャンプ」と通達を変えるという。その通達は同庁のホームページなどで公表するというが本日現在公表されていない。

報道によると内容が営利目的でなく、管理責任者を配置すれば同法の対象外とする。被災地でのボランティアについても実施できる条件を緩和する通達も出した。

自治体がツアーの企画・運営に関与した上で、営利性と事業性がないものは同法の対象外になると記載。具体的には(1)参加費で利益を得ない(2)日常的に反復継続しない(3)不特定多数の募集でないとした。

自治体のツアーなどは営利を目的にしないツアーであるので(1)の要件があれば良いのであって(2)(3)の要件などは不要であろう。(1)の要件を具体的に解説することで足りる。

観光庁は今まで旅行業法の解釈を間違えていたこと、特に高松高裁の判決以降、キチント判例を点検していなかった官僚や審議会の委員の怠慢が子供ツアーを中止させた最大の原因。それを認めるのは格好が悪いので、本来は「禁止」対象旅行であるが、子供ツアーの中止は「かわいそうである」ので、通達を改めたという「格好」をつけようとしている印象を持つ。

森友学園問題や加計学園問題の場合も同じで「過ち」を発見したら、誤りを素直に認め、その誤りから再発防止策を学ぶべきであるが、安倍政権以降の中央省庁の官僚達は自分たちが間違わないという前提で事をゴマカスから、ややこしいのである。 

>被災地支援のボランティアツアーについても実施条件を緩和する。
実施条件を緩和するではなく、元々営利性がなければ当然に実施できるのである。この原則を明確にすべきであろう。

ボランティアツアーは禁止されているが、特別に許してやろうという「お上」の発想ではその条件の指示、通達を巡って観光庁がどうしてあれこれの規制が出来るのか又議論になろう。

それはともかく、観光庁が一部旅行業法の解釈を改めたことは結構なことである。

なお通達が公表されてから正式なコメントを書こう。

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