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団塊世代が完全に離職するとインフレが始まる?

2日間続いた米連邦公開市場員会は、政策金利の据え置きを全員一致で決定した。労働市場では完全雇用に近い状態が続いているが、賃上げ圧力が弱くインフレが連銀目標の2%に到達しないためだ。

日銀は先週今年のインフレ見通しを前回予想の1.4%から1.1%に引き下げ、2%インフレ目標達成時期を1年伸ばして2019年頃とした。

日銀のインフレ目標達成時期の先送りは、オオカミ少年的になっているが、「物価が上昇しないのは団塊世代がまだ働いているからだ」という仮説が正しいとすれば、19年ごろにはインフレが始まる可能性はある。

この仮説はCNBCのOld age may be the secret to finally awakening long-dormant inflationと言う記事に出ていた。

政府の調査によると団塊の世代(1947年~49年生まれ)の男性は70歳の多くは70歳まで働きたいと希望している。

野村証券は団塊の世代が完全に仕事を離れ始めると失業率は0.9%低下すると予想している。5月の失業率は急に上昇して3.1%だったが、4月の失業率は2.8%だったので、2.8%をベースに考えると2019年頃には失業率は2%を切る可能性があるということになる。失業率が2%を切ると、野村證券は時間給が年間2.5%上昇する可能性があると推定している。

CNBCの記事は日銀の中曽副総裁が広島での講演で幾つかのサービスセクターで人件費を減らすために、営業時間を短縮するのみならず、商品・サービス価格の上昇がみられると述べたと報じている。

またIMFのエコノミストは「高齢者層や子どもなど非勤労層が総人口に占める割合が高いとインフレ傾向が強まり、勤労者の割合が高いとディスインフレ傾向が高い」と述べている。

この仮説が正しいかどうか?はにわかには判断がつかない。

その理由は「仮にインフレが始まるとすると、インフレの影響を強く受けるのは年金受給者であり、年金受給者層は少しでも所得を増やそうとしてアルバイト等を続けるので、賃上げ圧力がそがれる」「年季受給者層は生活防衛のため、財布の紐を一層締めるので、物価上昇圧力が緩和される」とも考えられるからだ。

従ってこの仮説が正しいかどうかはここ2,3年の団塊世代の完全退職とインフレ動向の関係を見ないと分からないだろう。

仮に仮説が正しかった場合、政府や日銀が長年目指してきた物価上昇目標が達成されることになるが、それはインフレに悩む大量の年金生活者を生むことになる。それはそれで大きな問題だと思うのだが・・・

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