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トランプに屈せず日系企業を守る、メキシコ経済相の決意 - 中西 享

 メキシコのグアハルド経済相は、日本記者クラブで講演し、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉やTPP(環太平洋経済協定)交渉の行方について講演した。TPPの交渉に関しては「日本とメキシコはTPP交渉を妥結させるゴールを共有している」と指摘、米国が離脱したTPP交渉を早期に妥結させたい姿勢を示した。

NAFTA再交渉によるメキシコで現地生産している日系自動車メーカーや部品会社への影響については「NAFTAの再交渉は日本にとっても重要な意味がある。日系企業の現地調達比率は最高の水準になっており、現地との統合が進んでいる。このため、日系企業の生産プロセスを阻害するような再交渉にはならないよう約束する。再交渉する際には日本の関係者としっかり協議をしながら進める」と強調、メキシコに進出した日系企業に配慮する姿勢を示した。

政治日程が影響

 トランプ米大統領が「米国第一主義」を掲げて保護貿易的な政策を展開していることについて「日本とメキシコ両国は世界の新たな通商政策に直面しており、新しい戦略を考えなければならない。しかし自由貿易を維持しなければならない」と述べ、米国の通商政策とは一線を画す姿勢を示した。

 USTR(米通商代表部)が17日にNAFTA再交渉に向けて交渉リストを米国議会に示したことについて「ようやく8月から交渉が始まるトリガーになった。交渉項目の中に、関税、貿易を歪曲させるクオーター(枠)を入れてこなかったのはプラスだ」と言及した。一方で、リストの中に貿易赤字削減の項目が盛り込まれたことに関して「貿易を制限するのではなく拡大するという中で、貿易均衡を考えるというのであれば、貿易赤字を見直す用意がある」と指摘した。

 交渉がいつごろまでに終結するかは「メキシコは来年夏に大統領選挙が、米国は来年11月に議会選挙が控えており、この2つの政治日程が大きな要素になる。可能な限り早期に集結したいので、来年の早い時期に取りまとめができるかもしれない。しかしこれがデッドラインではない」と述べ、政治日程の影響を受けざるを得ないとみている。

TPPの11月妥結は困難

 11カ国で交渉することになったTPPについて「日本滞在中に世耕弘成経済産業相らとTPPのターゲットに対してどのように向かうかについて協議した。メキシコにとってTPPはアジアの自由貿易圏を作る際の橋渡しになる。2005年に自由貿易協定を締結した日本との関係を進化させることができ、経済が成長しているアジアとのつながりができる」と指摘、交渉の意義を強調した。11月にベトナムで開催が予定されているTPP首脳会議については「11月までに交渉を妥結するということではなく、参加国の首脳に対して、11カ国で交渉することになったTPPの共通の定義を示し、どこまで合意できるかどうかがポイントだ」と述べ、11月の首脳会議でのTPPの交渉が合意するのは時期尚早との見方を示した。

日系企業の進出増える

 日本とメキシコとの貿易関係について「自由貿易協定が締結してからの12年間に、両国間の貿易額が倍増し、日本からの投資も増えて大きなインパクトがあった」と述べた。トランプ米大統領が大統領に就任して「米国第一主義」を掲げたことで、日本企業のメキシコへの進出にブレーキが掛かるのではないかと心配されたことについては「現在、日系企業の進出数は1111社に増えており、自動車部品会社のリンクが強まっている」と強調、進出数は減っていないとの見解を明らかにした。

 トランプ大統領は就任した直後に、米国以外のメキシコなどに工場を建設しようとする企業に対して、どう喝するかのような発言が相次いだことから、日本企業の間にはメキシコへの工場進出や投資を手控える動きも出ていたが、進出企業数が増加していることからみると、当初の予定通り投資を行っているようだ。

500万台を目標

 メキシコの自動車産業政策については「20年までに年間生産台数を500万台(16年は約346万台)に引き上げる国家として強い目標を掲げている。これが達成できれば、世界5位の生産能力を持つことになり、生産台数を増やせば競争力を高めることができる。アルゼンチンやブラジルなどの新しいマーケットを拡大し、欧州市場とのつながりも強化する。NFTAとの再交渉ではこの産業政策を変えずに堅持する」と述べ、自動車生産国としてのプレゼンスを高める姿勢を鮮明にした。

 自動車部品企業のメキシコ進出については「日系企業のTier1からTier3まで統合が進んでおり進化している。日本だけでなく、デトロイトの自動車メーカーも、メキシコでの部品生産によりグローバルな統合が進んでいる」と指摘、メキシコでの部品生産を抜きにしては自動車メーカーのグローバルな生産体制は維持できないとの考えを示した。

 自動車部品の現地調達に関して「メキシコで生産される自動車の米国とカナダの自動車部品の現地調達率は40%にもなっており、北米ではメキシコと米国、カナダの間に強いリンクが張られている。再交渉するにしても、これらが弱まらない形で交渉することになる」と述べた。

国境に壁は作らない

 トランプ大統領が主張してきた米国とメキシコとの国境添いに壁を作ることについては「ペニャニエト大統領が言っているように壁を作っても良いことはない。問題は不法な人、麻薬、武器の密売など非合法な取引を防ぐことだが、これは壁を作っても解決できない。これはインテリジェンスを使った戦略的な行動によらなければ解決しない」と指摘、壁の建設には反対の姿勢を示した。その一方で「合法的な人、貿易の流れは促進したいということでは両国の当局は協力している」と述べた。

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