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新自殺対策大綱 深刻な若年層。具体策強化急げ

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かけがえのない多くの命が日々、自殺に追い込まれている状況を何としても変えなければならない。

政府は25日、新たな「自殺総合対策大綱」を決定した。公明党の推進で2006年に成立した自殺対策基本法に基づき、07年に策定された国の自殺対策の指針である大綱。5年ごとに見直しが行われ、今回で2回目となる。

新大綱では、人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」を、今後10年間で30%以上減らすという数値目標を掲げた。

年間自殺者数は09年から7年連続で減少し、16年には2万1897人と22年ぶりに2万2千人を下回った。

しかし、残念ながら日本の自殺死亡率は18.5人(15年)と、主要先進7カ国(G7)の中で最も高い。

新大綱の数値目標を達成すると、日本の自殺死亡率は他の先進国の平均である13.0人に下がるが、そのためには年間自殺者数を1万6千人以下にする必要がある。高く見える数値目標自体、政府の危機感の表れではあるが、現状を考えると達成は容易ではない。

特に深刻なのは、若い世代である。

17年版の自殺対策白書によると、15歳から39歳までの死因の第1位を「自殺」が占める。そこで、新大綱では若者に焦点を当てた対策を新たに打ち出した。

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