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【新聞チェック】復興庁の開始時期がバラバラ、「二重行政に繋がる」との批判も

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 東日本大震災の復興対策を定めた復興基本法が20日に成立した。震災発生から3カ月以上もたって、ようやく復興に向けた政府の体制が整った。約1カ月後に基本法が成立した阪神大震災のときと比べて大幅に遅れた。目玉は「復興庁」の設立。各省庁から復興事業の企画立案から実施する部分までを切り分けて一元化する「スーパー官庁」に期待が集まるが、設立時期は明示されていない。権限の切り分けも進んでおらず「二重行政に繋がる」との批判も出ている。
 

謎に満ちた設立時期



 実は、基本法には「できるだけ早期に設立する」という規定しかなく、それまでは全閣僚が参加する復興対策本部が事業を担うことになる。復興庁の設置時期については、21日付の主要紙の朝刊を見ても、各紙バラバラだ。
 
東京=2012年3月までに
震災から一年を迎える来年3月までに設置する方向
毎日=2012年3月以前にも
11年度にも設置を目指す復興庁は、復興施策の実施までの権限を各省庁から切り分け、一元化する「スーパー官庁」(石破茂)となる。
産経=2012年4月にも
今後、政府や与野党が復興庁の制度設計などを協議し、年内に設置法案をまとめる。来年の通常国会に法案を提出し、来年度初頭にも創設する予定
朝日=早くても2012年4月以降
内閣官房のスタッフは「必死で作業しても復興庁の設置は来年4月以降になる」と話す。
 東京、毎日は今年度中。産経、朝日は来年度初頭としており、情報が錯綜しているのが実態だ。読売、日経は設立時期を明示しなかった。実は、当初の政府案では復興庁は設置しない予定で、具体的な復興の実施を各省庁に委ねていた。だが、自民・公明両党の強い要請を受けて6月になって復興庁設置を盛り込んだ修正案が定められた経緯がある。参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」の中での妥協案だったが、菅政権ではろくに方針が定めることができなかったようだ。
 

「二重行政に繋がる」などと指摘



 また、権限についても各省庁が抵抗したり、二重行政になる可能性を指摘する声が多かった。
「すでに当面の復旧へ動き出している各省庁が強く抵抗するのは必至」(毎日)

「各省庁から復興に関するどの権限を切り分けるかの作業は進んでおらず、省庁側には権限縮小への抵抗感もある」(朝日)

「復興庁創設をめぐっては国の地方出先機関との二重行政になるとの懸念がある」(産経)

「将来の火種となりそうなのが、『復興庁』の取り扱いだ。復興対策本部は近い将来、より協力な権限を持つ復興庁に移行するが、政府内では二重行政に繋がるとの疑念も強い」(読売)

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