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特集:平成30年史の中の安倍政権

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久しぶりに国内政治を テーマに 取り上げてみ ました 。 それというのも、 安倍内閣の支持 率が急落してい るから 。 その理由は 最近の 新聞紙上を賑わす 出来事よりも、 「平成 30 年 史」を振り返ってみるとよく分かる 、というのが本号の仮説です。

政治 改革 、行政 改革 、 そして構造改革 と、 平成は 「改革の時代」 でありました。 そのた めには 「 強い首相が必要 」 と 、 さまざまな制度改革が 試みられ ました 。それが 今では 「安 倍一強」 体制となり、周囲の「忖度」を招 いて いる。とはいえ、どういう経緯でそうなっ たのか。「平成 30 年史 」を回顧してみると、いろんなものが見えてくると思います。

● 内閣支持率急低落の理由はどこに?

安倍内閣の支持率低下が止まらない。 7 月 2 日の東京都議会選挙における「自民党の歴 史的大敗」から、 世 の中 の 空気が 一度 に 変わって しまった 感がある。

普通の人は、 政治のこと など気にせずに日々を過ごしている。だから「支持率が下がっ ている 」というニュースに接 すると、「なるほどそうか」と納得して 次の 調査で は もう一 段 、低い 数値が 出る 。そこは想定の範囲内なのだが、とにかく落ち方が異常な の である。

通信社 2 社による 世論調査の データを次ページに掲げて みた 。

ここから 読み取れるのは、 以下のような 変化 である。

* 内閣 支持率 は 過去 4 年半 で 最悪 。 支持率と不支持率が逆転。

* 自民党の支持率はそれほど悪化していない。民進党は批判の受け皿にな り得て いない。

* 5 月までは 安定していた が、 6 月と 7 月だけで急落している

支持率低下にはいろんな理由が語られている。「森友 / 加計 学園 」「共謀罪」「憲法改 正への反発」などである。<これに閣僚の問題発言やら、「魔の 2 回生」 による 暴言テープ など、いろんな 材料 が重なった ことは 今さら ここで 繰り返すまでもない。

とは言うものの、正直、 これだけの変化が起きるのは 不思議 なので ある 。 2014 年の特定 秘密保護法案、 15 年の集団的自衛権の解釈変更など、大きな 政策 転換があったとき も 、世 論の変化はこれほど急激ではなかった。 そもそも 安倍政権 の姿勢 は、ここ 2 カ月で急に変 わったわけではない。 実は変化があったのは 、 「民意」の側 だった のではな い か 。
先月 18 日、通常国会が閉会した。この国会で決まったいちばん大切な法案は 、 「天皇 陛下 の 退位 に関する 特例法案」であろう。これによって、来年末に は 今上陛下は退位 し 、 2019 年からは新天皇が即位する ことが明らかになった 。つまり、 あと 1 年半で平成は終わ る 。 おそらく 来年の今 頃 には、新 しい 元号も決まっているはずである。

筆者 の 仮説は、 有権者は 「平成の終わり」を意識し始め て おり 、 それが 内閣支持率に化 学変化をもたらしている 、というもの だ 。 もちろん「昭和の終わり」の時ほどではない に せよ 、 「 間もなくひとつの時代が終わる 」 という 意識 が 知らず知らずのうちに、 メンタル な変化をもたらして いる のではないか 。

ところが そんな空気には無頓着に 、 既に 4 年半も続けて いる 首相が 、 党の規定を変更し て任期を 2021 年まで 延長し、 さらには 2020 年の憲法改正 に言及している。 これでは、 さ すがに 「うんざり」してきた。つまり今回の支持率急落は、 単に「長期政権が飽きられた」 という ことが本質なのではないか。

安倍首相 としては、 今までと 同じ調子でやっていた ところへ 、国民の気分が 急に 変わっ てしまった わけである 。昭和の末期から平成の初期 にかけて は、消費税の導入やリクルー ト事件など も 重なって、 国内 政治は混乱が続いた。 平成も終わりが近づくにつれて、今後 の国内政治は大荒れになってしまう の かもしれない 。

●平成、4つの改革を振り返る

あらためて平成 の歴史 を振り返ると、 過去 4 年半の 安倍政権は ほとんど 例外 的な 安定期 であ り 、 数多くの短命政権を使い捨てに してきた 政治の 不安定期 であった。

平成最初の首相である竹下登は、「歌手 1 年、総理 2 年の使い捨て」と の戯れ歌を残し、 ご 自身 も 2 年を待たずして退陣している。そしてそれ以降の 総理大臣は 、 「竹下―宇野― 海部―宮沢―細川―羽田―村山―橋本―小渕―森― 小泉 ―安倍―福田 ―麻生―鳩山―菅 ―野田― 安倍 」と、実に のべ 1 8 人も入れ替わっている 1 。 長期政権であった 小泉純一郎の 5 年半 と 後半の 安倍晋三の 4 年半 を除外すれば、 実質 19 年 を 16 人 で担ってきた計算とな り、 「総理 2 年」どころか 平均 1 年強の任期しかな かった ことに なる 。

その一方で、 平成は さまざまな「改革」 と取り組んで きた時代でもある。 「平成 30 年 史」 は、 改革のテーマごとに 5 つに分類 する と分かりやすくなる 。

(I) 政治改革: 1989 年(平成元年)から 1996 年(平成 8 年)まで
* 自民党から細川・村山政権へ。政治改革 4 法案が成立 し小選挙区制を導入 。

→成果:政権交代可能な選挙制度となり、 政治 腐敗も縮小した。

→課題:政治家が小粒化し、活力が失われたとの批判がある。

(II) 行政改革: 1996 年(平成 8 年)から 2001 年(平成 13 年)まで
* 自公 連立 で 政権安定化。橋本政権は 従来の 従来の 22 省を 1 府 12 省 に 再編 。

→成果: 内閣官房や内閣府の機能が強化され、首相の権限が強まった。

→課題:同時進行の「財政構造改革」で景気が腰折れ。小渕政権では支出拡大 へ 。

(III) 構造改革: 2001 年(平成 13 年)から 2007 年(平成 19 年)まで
* 小泉 政権 時代 。 「 小さな政府 」「 官から民へ 」の掛け声の下に 規制緩和 が進む 。

→成果:道路公団民営化、郵政民営化などを実現。懸案の不良債権処理も前進。

→課題:貧富の格差拡大や東京一極集中などへの批判を招く 。

(IV) 揺り戻し: 2008 年(平成 22 年)から 2012 年(平成 25 年)まで
* 民主党への政権交代 が実現するも、 その後は 短命政権が続く 。

→成果: 「政権交代可能な二大政党制」へ前進。マイナンバー制度を導入 。

→課題: 「仕分け」などを試みるも、この間に改革は停滞。

(V) 外交 ・ 安保 改革: 2013 年(平成 26 年)から今日まで
* 安倍 首相 が 2 度目の登場。経済 で アベノミクス、外交でも 新機軸を打ち出す

→成果: 日本版 NSC を 創設し「地球儀外交」を展開。集団的自衛権の解釈変更。

→課題:「アベノミクス」は景気を好転させるも、その評価は時期尚早か。

●「平成」が追い求めてきた「強い首相」

平成30年の歴史を貫く「政治改革~行政改革~構造改革 ~外交 ・安保 改革 」という流 れには、共通のキーワードがある。 それは「強い首相」 であった。

明治憲法の時代から、日本の首相は 権限が 弱かった。陸軍大臣や海軍大臣が辞めると言 い出せば、首相は政権を投げ出す以外に方策はなかった。ゆえにほとんどの内閣は短命で あった。そして首相の指導力が弱かったからこそ、政府は軍部の暴走を止められなかった。 「 怖れるべきは、強い首相 よりも 弱い首相 」 というのが 、 戦前の教訓である。

「弱い首相」の伝統は戦後も引き継がれ た 。それでも高度成長が続き、冷戦下で安定し た国際環境が続く間は、取り立てて問題は生じなかった。昭和の日本人は、半分は自虐、 半分は誇りを込めて、 「経済は一流、政治は三流」 と国のありようを称したものである 。 当時は政治の大きな決断 は 不要であり、それならば政治家に強い権限を持たせる必要など な かった 。平時のことは 、 官僚に任せておけばよいというのがコンセンサスだった。

それが通じなくなったのは平成になってからである。バブルが崩壊し、経済成長率は低 下し、失業率も上昇した。不良債権問題が深刻になったにもかかわらず、政治は 金融機関 への 公的資金注入の決断ができなかった。そもそも官僚機構は、後ろ向きの決断が得意で はない。 「利益の分配」はできても、「負担の配分」 に は 躊躇する 。 右肩上がりの時代が 終わると、あらためて政治の指導力 が必要になったのである。

1990年に湾岸危機が発生した際も、日本政府は機能不全を露呈した。増税をして、130億ドルもの財政支援を行ったが、クウェート政府からの感謝の対象から外れてしまった。 国際貢献を求める声の高まりから、1992年には自公民3党が自衛隊の海外派遣を認めるPKO法案を提出する。社会党などの野党議員は牛歩戦術で抵抗し、深夜の国会は不気味な光景を呈した。 それは「決断できない日本」 の姿そのものであった 。

1995年の阪神大震災とオウム真理教によるテロ事件、1998年のテポドン発射、2001年の同時多発テロ事件などのように、安全保障上の危機がたびたび重なったことも、首相の権限強化の必要性を認識させるものとなった。昭和という安定した時代が去り、平成とい う時代を迎えてはじめて、政治 のリーダーシップ が 必要 になってきたのである。

しかし 、 制度として弱い首相に、強い指導力を期待することは できなかった 。 平成の短 命首相の中には、選挙敗北の責任を取る わけでもなく 、党内から引き摺り下ろされる こと もなく、 「ある日突然に」政権を投げ出した例が呆れるほど多い。1991年9月には海部首相が、1994年4月には細川首相が、1996年1月には村山首相が、そして2007年9月の安倍首相や2008年9月の福田首相も、その「辞めっぷり」は鮮烈な印象を残している。

そのたびに国民は「ああ、またか」と受け流したし、諸外国 から は 「首相が辞めても困 らない不思議な国」 と受け止められたものである。 ただし2011年3月の東日本大震災の後には、「さすがにこのままではいけない」と誰もが痛切に感じたはずである。

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