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安倍首相とトランプ大統領の共通点、相違点

仙台市長選挙で自民が推す候補が敗北し、併せて行われた一部の世論調査では安倍政権への不人気度が更に高まっています。最新の支持率調査では毎日新聞調査が26%、日経新聞調査が39%と共に前回調査から10ポイントほど下げています。何故下げ止まらないのか、外から見る視点で考えてみます。

アメリカの世論調査でトランプ大統領の支持率が36%と戦後最低という言葉が独り歩きしています。くしくも安倍首相と同程度の支持率ということになります。このところの大統領をめぐる「よくない話」は確かに政権運営にはそれなりの影響が出てくるのですが、トランプ大統領の支持率は必ずしも崩落状況にはありません。大統領就任時の1月に50%程度でスタートし、今日に至るまであれだけ大騒ぎした割には14%ポイントしか下がっていないとも言えます。

ある調査によると大統領と議会とメディアのどれを信じるか、との問いに最高票を得たのは大統領で議会とメディアはどっこいどっこいでありました。また、トランプ大統領の支持率が高い州では依然、5割以上の支持率を維持しており、それこそ、メディアの発するヘッドラインの読み方を間違えると大きな判断ミスをすることになります。

トランプ政権はやることなすこと、全てが裏目に出ているのか、と言えばそうとも限りません。例えばTPP離脱は共和党のみならず、民主党も賛同しています。トランプ大統領の「フェイクニュース」騒動についてはCNNの記者3名が本当にフェイクニュースで退職に追いやられました。

私がアメリカ経済とワシントンは別の生き物と再三申し上げるのはこんなドタバタは昨日今日に始まったわけではなく、ずっと続いているワシントンのソープオペラのようなものだとアメリカ人はわかっているからでしょう。それでも国がそれなりに機能しているのは州の自治制がある程度しっかりしている点もあろうかと思います。ここカナダもそうですが、州と連邦という二階建ての制度は保険のようなもので国政ががたがたになることは少ないのであります。

では外から見る日本の今日の政治、これは茶番です。なぜそうなったか、といえばここは日本人論を持ち出さねば説明つかないと思います。それは「右へならい」であります。誰かが何か「なるほど!」ということを言うと「そうよねぇ」と同調するのが日本の特徴です。「長い物には巻かれよ」は日本の歴史が証明しています。戦国時代の大名は「誰が天下を取るか、見定めてから誰につくか考えよう」というシーンは幾度となく出てきます。

今、日本で起きているのはお茶の間劇場であり、加計学園問題の「十分な説明がなされていない」というメディアの表現は厳密ではなく、日本人の本心は「さっさと便宜を図ったといって頭を下げろ」ではないでしょうか?日本ほど事件、事故、倒産、不祥事等のたびにトップがカメラのフラッシュの前で深々と頭を下げるシーンはなく、見ている人はそれで溜飲が下がります。

なぜか、といえばこれは日本独特の共同体意識であり、日本型ゲマインシャフトが背景にあると思うのですが、これは掘り下げすぎなので止めておきます。但し、一言だけいうと頭を下げるのは往々にして問題を起こした当事者ではなく、その責任の総括者であるというのも日本的であると付け加えておきます。(当事者が捕まっていればもちろん、人前で頭は下げようがないとも言えますが。)

では、自民党の危機は乗り越えられるか、ですが、メディア次第だと思います。加計学園の問題そのものは議題としては大した話ではないのにメディアに乗っかった野党がここぞとばかりにほじくり返し、テレビではコメンテーターが「首相からもう少し説明を聞きたいですよねぇ」と言えば、茶の間の奥様は「そうよねぇ」になるのは確実なのです。

そういう意味ではさっさと幕引きを図り、何か違う重要なニュースに切り替えてしまうのがベストなのですが、夏休みで重要案件が動かない時期にあるという不都合さはあります。但し、「自民党ファン」はあまりこの支持率に振り回されすぎない方がよいかもしれません。支持率が落ちた分、どこに行ったかと言えば、ライバルの野党ではなく、「支持政党なし」に行っているのです。あくまでも消極的不支持だと考えています。

日本の政党支持率の調査は家電(いえでん=固定電話)が原則、対象です。携帯はダメなんです。(NHKは最近、一部調査に携帯も対応し始めたようです。)だから、高齢者や主婦といったテレビのコメントに左右される方の意見が反映されやすく、支持率調査そのものがおかしいと思う人が誰もいないところにもっと歪みがあるとも言えるでしょう。

ならば、小泉進次郎氏を入閣させるぐらいのリフレッシュ感を打ち出さないとメディアも引っ込みがつかないかもしれません。日本はトランプ大統領のようにメディア嫌いになれないので東京新聞の某女性記者のように執拗で迷惑なぐらい食い下がり、批判記事を書き続けることも受け入れている点は頭に入れておくべきでしょう。このあたりがアメリカとの大きな相違点でしょうか。

では今日はこのぐらいで。

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