記事

働き方改革で副業を許可する企業は6.7%どまり 一方、サラリーマンの88%が副業に「興味あり」

 政府は働き方改革の中で、正社員の副業や兼業を後押しする方針を示している。しかし、副業を認めている企業は一部に限られているようだ。

 GMOリサーチ株式会社は、アルバイトを除いた20歳以上の有職者1,100名を対象に「働き方改革に関する実態調査」を実施し、その結果を6月27日に発表した。調査期間は6月17日から18日で、対象者の内訳は中小企業勤務者が550名、大企業勤務者が550名。

 まず、現在所属している企業の課題や問題点について聞いたところ、「人材の不足」(40.7%)と「特になし」(35.9%)が突出して多く、企業が抱える課題は「人材の不足」に集中している様子がうかがえる。

 そこで、人手不足などの課題を解決するための働き方改革で取り組んでいることを聞くと、「時間外労働の事前申告」(25.7%)と「業務効率化のための社内フロー・制度の改善」(24.5%)、「女性管理職の登用」(24.4%)などが上位に挙がった。一方で「テレワーク・在宅勤務の導入」(9.6%)、「プレミアムフライデーの導入」(6.8%)、「副業・兼業の許可」(6.7%)などは1割にも満たなかった。

 そんな中、エン・ジャパン株式会社は、正社員で勤務する20代から40代の5,584名を対象に「副業」についてアンケート調査を実施し、その結果を5月31日に発表した。調査期間は4月3日から30日。

 正社員で働く人のうち88%が「副業に興味ある」と回答したものの、実際に副業経験が「ある」と回答したのは33%にとどまった。副業経験があると回答した人に現在の状況を聞くと、現在も副業を続けている人は38%で、62%の人がすでに副業をやめていた。

 また、副業を現在も続けている理由としては「副業の収入がないと困る」という声が最も多く、「時間の都合がいいときにだけできる」「会社にばれない範囲で収入を増やしたい」といったコメントが寄せられた。一方、副業をやめた理由では 「副業禁止の会社のため、マイナンバー制度導入と同時に止めた」「副業が禁止の会社で、副業がバレてしまったため 」「本業が忙しく、身体がキツくなった」といったコメントが見られた。

 昨年、政府は副業について厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定をなくして「原則禁止」から「原則容認」に転換し、正社員の副業や兼業を後押しする方針を示している。しかし、副業や兼業を認める企業は一部に限られており、副業をしたくてもできない人も多いようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

あわせて読みたい

「副業解禁」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    人気グラドル 枕営業告白の真意

    文化通信特報版

  2. 2

    NHK受信料700億円増も用途に疑問

    わんこ☆そば

  3. 3

    韓国籍離脱者が急増 兵役逃れで

    NewSphere

  4. 4

    民進議員 無所属・岡田氏を批判

    櫻井充

  5. 5

    河野氏の韓国強硬外交は歴代突出

    木走正水(きばしりまさみず)

  6. 6

    年収1000万円の銀行員が続々転職

    キャリコネニュース

  7. 7

    相撲協会が貴乃花の支援者を提訴

    NEWSポストセブン

  8. 8

    農水省 一太郎→Word移行の本質

    大隅典子

  9. 9

    タイで男を買い妊娠した30代女性

    fujipon

  10. 10

    爬虫類ハンター加藤氏はTVの逸材

    松田健次

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。