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加計学園問題が示した霞が関の劣化 更なる公務員制度改革を進めよ - 田中秀明 (明治大学公共政策大学院教授)

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事実上の政治任用が日本の政策立案過程の劣化をもたらしている。抜本的に改革するには、官僚の政治的中立性や専門性を高めなければならない。

 加計学園問題は、怪文書の存在、元文部科学省次官の証言などで世の中を賑わしたが、事実を隠蔽しようとした官邸や内閣府、規制改革に抵抗する文科省という2つの異なる事象が重なり、問題がわかりにくくなった。この問題は、霞が関の劣化を改めて知らしめるものであり、政府のガバナンスに関わる問題だ。結論を先取りすれば、岩盤規制を打破し、霞が関の劣化を食い止めるためには、競争原理に基づく公務員制度改革が必要である。

 加計学園問題で批判になったのは、文科省が作成した「総理のご意向」などと書かれた文書を巡り、政権は当初「怪文書」として再調査を拒んだが、前文科次官が役所の文書であると証言したことから再調査が行われ、政権が文書の存在を認めるに至ったことである。

「総理のご意向」は官僚たちの常套句

 安倍政権の失敗はこの文書の存在を頭から否定したことだ。筆者は霞が関で勤務した経験があるが、この文書に記載された「総理のご意向」は、それが事実か否かは別として、総理を議長とする会議の担当者が使う常套句である。

 獣医学部の設置は、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」 (2003年文科省告示第 45号)によって、文科省に設置された「大学設置・学校法人審議会」の審査の対象にされず、門前払いされてきた。この告示では大学等の設置について「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと」と定められている。

 これは民間の主体を規制するにもかかわらず、法的根拠はなく、典型的な役所の裁量行政だ。国会終了後、安倍晋三総理は、今後獣医学部を2校でも3校でも新設を認めると言ったが、そうした数の問題ではなく、総理が自らドリルの刃となって穴を開けるべきはこの告示だ。一度大学・学部が設立されれば、教育の質にかかわらず存続が認められることを議論すべきではないか。

 獣医学部の新設を巡る問題の核心は、同じく新設を希望した京都産業大学が外されて、加計学園だけが選定された選考過程の公平性や透明性である。不正があったとは思えないが、最初に選考ルールを公開した上で、そのとおり実施したことを証拠で立証できないかぎり、便宜を図ったと疑われる。本来は、加計学園と京産大の2校を同じ土俵にのせて審議するべきだった。

 日本は、相変わらずの政治家(族議員)・省庁・利益団体による既得権のトライアングルが強固である。学科・学部等の設置を巡っては、様々な書類の作成や手続きが必要となっているため、文科省は許認可で権限を振るい、大学側は文科省からの天下りを受け入れて当局とのパイプを作り、政治家は文科省に許認可に関して圧力をかける、こうした関係である。

規制の効果や影響について定量的な分析がない日本

 規制改革推進会議や国家戦略特区の関連会議では、さまざまな改革が議論されている。農業で進捗が見られるものの、医療や交通などの分野では、岩盤規制に跳ね返されているように見える。岩盤規制を破壊するような改革は、自民党を応援する関係業界の反対に遭うので、選挙を意識して安倍政権は本気で取り組んでいるようには見えない。安倍総理も獣医師会の要望で新設を1校に絞った旨を述べており(5月9日の参議院予算委員会)、既得権益に配慮したわけである。

 規制は単に廃止すればよいというものではなく、国民の安全にとって必要なものもある。重要なことは、その費用と便益の比較考量であり、これは「規制影響分析」と呼ばれている。日本でも、総務省がこの分析のガイドラインを出しており、省庁は規制ごとに規制レビューシートを作成しているが、データに基づく効果や影響の定量的な分析が行われていない。

 安倍政権は規制改革を進めている一方で、規制強化も多い。例えば、この6月から酒類の安売り販売規制が強化されているが、これまでの自由化の流れに反する。政治が零細販売事業者に配慮して酒税法を改正した結果であるが、企業努力で安く販売している業者も規制し、消費者の利益を損なう。

 規制は既得権益を守るためのものではない。規制が必要というならば、規制官庁はデータに基づき「見える化」を行い、その必要性を国民に説明すべきだ。

 ちなみに規制改革に関してベスト・プラクティスを紹介する。オーストラリアの政府機関である生産性委員会(Productivity Commission)は専門家で構成され、政府サービスや規制の評価、各種産業の生産性、競争の中立性などについて、独立かつ透明な分析を行っている。同委員会の役割は、政策立案過程に客観的な情報を提供し、国民の理解を高めることであり、更に持続的な経済成長と国民福祉の向上に寄与することである。

 また、オーストラリアでは、2015年度(7月開始)より、「規制削減プロジェクト」が実施されている。

 これは、企業、NPO、個人や家族が不必要あるいは効果の乏しい規制や手続きを順守することによる負担の削減を目的とし、政府機関は6つのKPI(主要成果指標、例えば規制実施機関はオープンで透明性の高い方法で規制を実施しているかなど)に基づく業績評価と規制影響評価をしなければならない。規制改革による効果には負担減と増があるが、年次報告書では、省庁別・規制別にその金額が示されており、最初の2年で48億豪ドルの純負担軽減を達成したとしている。

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