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長時間労働に繋がりやすい職場環境1位「業務の属人化」 2016年の平均総労働時間は1991時間で減少傾向

経団連は7月18日、「労働時間等実態調査」の結果を発表した。会員企業などに2016年の労働時間や年次有給休暇取得率などに関して調査したところ、平均総労働時間は1991時間で過去数年と比較して緩やかに減少していることがわかった。

調査期間は今年4月10日~5月19日。パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用される人を対象とし、249社(労働者数約110万4000人)から回答を得た。

非製造業の年間平均総労働時間は前年より7時間増加

業務が属人化してしまうと、その人がいないだけで仕事が回らなくなってしまいます
業務が属人化してしまうと、その人がいないだけで仕事が回らなくなってしまいます

全体の平均総労働時間は減少しているが、製造業と非製造業との間で差がある。製造業は1979時間で2014年以降減少が続いているが、非製造業は2006時間で2015年と比べて7時間増えた。

企業規模別では、平均総労働時間が最も短かったのが「500人超~1000人」の1933時間。最も長かったのが「5000人超~10000人」で1999時間だった。労働時間は企業規模が1000人超の企業ほど長い傾向がある。

2016年の平均時間外労働時間は、全体では193時間だった。2014年、2015年の199時間よりも少なくなった。業種別では製造業が191時間、非製造業が196時間となっており、非製造業の方の時間外労働時間がやや長い。

年次有給休暇取得率を見ると、全体では64%と、2015年の67%から低下している。業種別で見ると、製造業(68%)は年々緩やかに上昇しているが、非製造業(60%)は2015年の67%から低下している。

「顧客要望対応」などが長時間労働につながる

「長時間労働につながりやすい商慣行」には、「客先からの短納期」(32.9%)の回答が最多。「顧客要望対応」(15.7%)、「海外顧客、拠点との時差に夜対応」(9.2%)など、顧客都合の理由が上位を占めている。改善策には、「顧客・外部(役所)の理解」(28.9%)、「適正なスケジュール・納期」(18.9%)、「人員配置の見直し」(13.3%)などの回答が寄せられた。

「長時間労働につながりやすい職場慣行」には、「業務の属人化」(27.3%)や「時間管理意識の低さ」(21.7%)のほか、「残業が当たり前、美徳とする雰囲気」(12.9%)、といった回答もあった。

長時間労働の是正に向けた数値目標(KPI)を設けている企業は、32.5%だった。具体的な施策には、「経営トップメッセージ発信」(20%)、「時間外勤務に上限値設定」(19%)、「残業状況の管理・共有・フォロー」(15%)などの回答が上位を占めた。休暇取得促進に向けた数値目標を設定する企業は41.4%で、「計画休暇の設定」(20.5%)、「休暇取得の呼びかけ」(17.3%)といった施策が挙がっている。

数値目標以外の取り組みには、「ノー残業デー・定時退社」(23.3%)、「計画年休暇取得」(15.7%)、「在宅勤務」(13.3%)などの回答があった。

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