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公明党の逆襲 もう自民党の「上から目線」は通用しない - 「週刊文春」編集部

 都議選では、自民党と決別し、小池百合子知事と連携し全員当選を果たした公明党。自民党中堅議員は真剣な顔で打ち明ける。

「公明党と創価学会の協力がなければ、選挙は戦えないということがはっきり分かった」


30歳で初当選し3回生の山本香苗氏 ©共同通信社

 都議選の結果を東京の衆院小選挙区にあてはめれば、自民党はほぼ全滅。1選挙区あたり、平均で2万票とされる公明党・創価学会票が入らなければ、当選はおぼつかないと「全国の議員が戦慄した」(同前)。

 党内から恨み節がこぼれるのが、安倍晋三首相が3月、二階俊博幹事長に発した「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」との一言だ。公明党・創価学会は、これで奮い立ったとされ、自民党幹部は「慢心を絵にかいたような言葉だった」と振り返る。創価学会の佐藤浩副会長と太いパイプを持つ菅義偉官房長官の威信も、都議選で失墜した格好となった。

 一方の公明党側も、ここまでの自民党惨敗は予想していなかっただけに、山口那津男代表は「内閣を支える」「国政で自公は一体」と連発する。

 だが、党内では着実に独自色が頭をもたげている。山口代表は「憲法は政権が取り組む課題ではない」とも強調し始めた。支持率が低下した安倍政権は内閣改造の後、秋の臨時国会までに自民党の憲法改正案を取りまとめ、一気に求心力を回復する戦略だ。

 ところが、公明党内では「政権への信頼がなければ憲法改正なんて無理」「経済対策が先決」などの声が公然と飛び交う。都議選前までなら、「安倍政権は公明抜きで維新や民進党の一部と組んでしまう」との恐怖感があったが、いまやそんな空気は皆無。「どこまでもついて行きます下駄の雪」と揶揄された頃とはうってかわって、自民党の「上から目線」は通用しそうにない。

 そこで、自公の“手打ち”として検討されているのが、公明党の“2人閣僚”だ。

「8月3日と見られる内閣改造で、公明党に大臣ポストを2つ渡すのです。ただし、そのうち1人は女性にしてもらう。実は、自民党にはもう女性閣僚候補が少ない。公明党に出してもらうことで、第2次政権発足以来、続けてきた複数の女性大臣の維持ができる。創価大1期生の高木美智代衆院議員や外務省出身の山本香苗参院議員の名前があがっています」(前出・自民党幹部)

 都議選で溶けてしまった“下駄の雪”。

(「週刊文春」編集部)

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