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文部科学委・内閣委連合審査会質疑(7月10日)

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若干、旧聞に属しますが、先週の10日に質疑に立っています。NHK中継やその後の各TV番組でも取り上げられたので、ご存知の方も多いでしょう。全部を紹介する事は出来ませんので、ハイライトとなった部分だけをピックアップしてみたいと思います。お題は「獣医師学部新設をめぐる特区認定」です。

 まず、私は前川前文部科学事務次官に殆ど質問していません。「折角呼んだのに何だ!」とお叱りがあるかもしれませんが、準備をしていると「何聞けばいいんだろ?」という点に突き当たりました。大半の事は既に同前事務次官がメディアを通じて表明しているので、あとはその確認になります。であれば、特区認定に関する部分にフォーカスした方が良かろうと判断しました。

● 何故、突如、安倍総理は獣医師学部の全国展開への表明をしたのか。その裏付けは。

 「広域的に獣医師養成学部が存在しない地域において、一校に限り」といった趣旨の下で認められたはずのものが、何故、突如全国展開という事になったのかという疑問は拭えません。なので、どういうデータに基づいてそういう判断になったのかを山本担当相に聞きました。

【質疑抜粋】

○緒方委員 安倍総理大臣は、地域に関係なく二校でも三校でも、意欲のあるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていくという発言をしておられます。ということは、二校、三校できたとしても、特に問題ないと。現在の獣医学部、全国の獣医学部の体制等を考えたときに、それが問題ないという判断がどこかにあるはずであります。しかも、その二校目、三校目も石破四条件にしっかりと沿ったものであるということはどこかで答弁があったと思いますが、そうすると、二校、三校つくっても大丈夫なぐらい、新しい分野、ライフサイエンスとか創薬分野とか、そういう新しい需要があるということをどこかで認定しているはずであります。その具体的なデータは何ですか、大臣。

○山本(幸)国務大臣 二校目、三校目という場合は、やるとすれば国家戦略特区でやるということになります。その場合に、四条件というのは当然ありまして、そこをクリアしなきゃいけないということはあるわけであります。

その場合、まさに新たな需要があるかということが一番重要になるわけでありますが、それは先端ライフサイエンス分野、あるいは創薬とかなんですね。あるいは、人獣共通感染症に対して対応ができるか。そういう分野の需要ということになります。これはもうはっきりあるということであります。ただ、では、何人要るかということについては、これは誰もはっきりと言えません。

その際に、一つ言えることは、現在の十六の大学で、定員は九百三十です。ところが、実際は千二百ぐらいとっているんですね。つまり、定員超過をしているわけであります。ところが、文科省は最近の方針で、定員超過はなるべくしないようにしろということで、これを削ろうとしているわけであります。そういうことを考えれば、それだけでも二百以上は足りないという数字が出てくるわけであります。

そういうことも考えますと、一校目、そして二校目ということは当然あり得るという計算は成り立ち得るというふうに思います。

● 今回、特区で新設を認めるに際して、閣議決定した「石破四条件」は満たされたのか。

 今回の特区については、いわゆる「石破四条件」というものが閣議決定されています。それが満たされた上で本件を進めているのか、というポイントがとても重要です。本件の「肝」と言っていいと思います。メディアによって、本件を重点的に取り上げてくれるところもあれば、単に「答弁が長い」という視点からのみ取り上げてくれたところもありますが、内容的には最も重要な部分だと思います。

 山本大臣が長々と答弁したのは、準備されたものをすべて読んだからです。という事は、これが内閣府の精一杯の答弁だという事です。読んでいただければお分かりいただけますが「穴」だらけです。

【質疑要約・抜粋(①~④については理解促進のため便宜的に付したもの)】

○緒方委員 全国展開する前の、一校に限り認めるというときに、石破四条件というものがありました。これは「日本再興戦略」改訂二〇一五というもので、「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」ということで、一つ目が、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、二つ目が、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかになり、かつ、三番目、既存の大学・学部で対応困難な場合には、そして四つ目が、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行うということであります。
この石破条件は現時点において満たされているというふうに思いますか、大臣。

○山本(幸)国務大臣 当然、そういうふうに思っているから、十一月九日の制度改正で獣医学部新設を認めるということにしたわけであります。(略)

閣議決定している特区の基本方針は、規制を所管する省庁が改革困難と判断した場合には、規制を所管する省庁がその正当な理由の説明を適正に行うことを求めております。その説明がなされない場合は、提案に基づく規制改革を進めていくべきと考えております。

この基本的考え方を今回に当てはめれば、獣医学部新設に関する五十年以上の規制改革事項について、文科、農水両省から明確な規制の根拠は示されなかったところであります。そのため、「日本再興戦略」改訂二〇一五で、まずは検討すべき事項として四項目を示し、平成二十七年度内と期限を切ったものでありますが、関係省庁である文科省が四項目に反すると立証していない以上、それだけで四項目との関係を含め問題ないと考えております。(略)

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