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弁護士の「地位」と失われつつあるもの

「弁護士の地位」という言葉から、今、弁護士会内の多くの会員は、まず、どういうことを思い浮かべるのでしょうか。「改革」の増員政策によって、弁護士がこれまでにも増して、競争や淘汰を意識するようになるなか、経済的に恵まれている、高い社会的地位に、これまでのようにあぐらはかけない、という自省に向う脈略で、この言葉をとらえる人はやはり少なくないように思います。

 しかし、思えば、一時代前まで、この言葉は、主にそういう脈略で弁護士がとらえるものではなかった、といえます。つまり、弁護士の社会的地位は、もともとは低く、現在の高い地位は、獲得したものである、という脈絡のなかで語られていた。前記した脈絡が、弁護士個人の経済的職業的な利益・保身というイメージのなかだけでとらえられているのとは対照的に、その職業的地位向上の目的には、単に個々の資格者の利益ではなく、あるべき司法のため、という「正義」が描き込まれてもいました。

 そもそもこの世界には、かつてそういう話をする先輩たちが沢山いました。現在、50歳代以上の弁護士たちには、そうしたことを「価値」として受け継がれた共通体験も少なからずあるようです。イソ弁と親弁、会内の先輩・後輩の関係も変わり、「改革」のなかで、前記したような脈絡でまず、とらえることが当たり前の業界ムードのなかでスタートした弁護士たちには、歴史としての知識はあっても、それ以上に守り、継承すべき「価値」という実感がない。あるいはそういう切り口自体、大時代的なものとして、よそよそしくとらえたとしても、それは仕方がないことというべきかもしれません。

 1970年に故・大野正男弁護士(元最高裁判事)が発表し、2013年に日弁連法務研究財団が復刻、出版した論文「職業史としての弁護士および弁護士団体の歴史」(「弁護士の『本質的性格』と現実」)のなかで、同弁護士が日本の弁護士階層の歴史的特色として、「弁護士の地位の向上」に関して取り上げているところがありました。

 明治初期以来、判検事を中心に、彼らとは別々の二元的な法曹養成制度がとられるなかで、差別的な扱いを受けた当時の弁護士階層の最大関心事は、まさに「司法における弁護士の地位の向上」だった、と、同論文は指摘しています。

身分的差別の背景には、外国からの輸入制度であることからの、プロフェッションとしての職業的伝統の欠落や、公事師からの人的つながりによる社会的不評もあったといいますが、当初の弁護士の地位向上は、前記した法曹養成度のあり方からくる「判検事に対する水平運動」だったことが書かれています。

 そして、興味深いことに、この二元的法曹養成制度に対する「水平運動」のなかで、弁護士階層が掲げた基本的主張が、弁護士自治、陪審制、法曹一元の3つだった、というのです。一元的な法曹養成制度は、戦後の社会変革のなかで実現し、弁護士は強固な完全自治も獲得し、官僚法曹からの独立が実現。そうした司法における地位の向上が、その後の社会的地位の確立にもつながっていきますが、弁護士会が現在に至るまで死守を掲げ、あるいは悲願としてきた「価値」の源流は、この「水平運動」にあったということになります。

 ただ、同論文のなかで大野弁護士は、現在の弁護士のあり方にもつながる、次のような重要な指摘をしています。
 「しかし、弁護士階層の水平運動が、司法という枠の中に限局され、自らの職業がどのような社会的適応性をもっているかという社会的視野に欠けていたことにも、注意する必要がある。法曹一元運動の挫折にみられるように、判検事は非常識、弁護士は常識的で社会に明るいという観点のみから、その正当性を主張しても、それを裏付けるに足りる弁護士に対する社会の信頼がなければ、実現することは不可能である」
 「法曹一元論は、弁護士の年来の主張であるが、不幸にして、今日に至るまで、社会からの要求・支持の面では、みるべきものがない。水平運動としての法曹一元運動が、それなりの正当性をもちながら、弁護士階層の主張に限局され、なぜ横への――すなわち社会への――広がりを持ちえないのか、が問題なのである」
前記したような歴史的経緯をみれば、弁護士の司法における地位向上は、その後の、社会の彼らに対する位置付けという意味での、社会的地位に影響したことは事実ですが、その一方で、弁護士が死守・悲願を掲げてきた前記3つの主張の現実をみれば、実は彼らが考えてきた以上に、その地位の社会的な根は浅いものではなかったか、と思うのです。

 あえていえば、少なくとも彼らが獲得した社会的地位とは、経済的成功者として羨望のまなざしでみられる社会的立場以上に、法曹一元や弁護士自治を当然に、社会が期待し、支持するような存在ではいまだなかった、ということです。

 そのことを決定的に示した、というよりも、その決定的な弁護士の弱点を突かれてしまったのが、今回の「改革」ではなかったのでしょうか。弁護士の一部が期待した法曹一元の実現は、この「改革」の路線から早々に外されただけでなく、弁護士の激増政策によって、社会的な評価においても、会内の弁護士の意識としても、決定的に遠ざかってしまいました(「激増政策の中で消えた『法曹一元』」)。

そして、その増員政策による経済的激変は、強制加入と高い会費の負担を規制としてとらえる会員意識を生み、自治の内部崩壊が指摘されています(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」)。陪審制度は、国民の司法参加として裁判員制度によって前進したと強弁する弁護士はいまでも一部にいますが、両制度は全く別のものであり、かつ、そもそも裁判員制度は国民の支持を得ているとは言い難い状況です。裁判員制度は陪審制度への一里塚にはなりません。 

 まさに「自らの職業がどのような社会的適応性をもっているかという社会的視野に欠けていた」といえる「改革」によって、弁護士は、経済的な地位だけでなく、長年依って立ってきた基盤や「価値」までも脅かされ、あるいは葬られようとしているのではないでしょうか。

そもそも弁護士自治や法曹一元を社会全体が評価し、期待することは困難で、その「価値」は弱者・少数者救済や反権力的な立場からではないと理解されない、という主張もあるかもしれません。だとすれば、なおさらのこと、日弁連・弁護士会は「改革」へのスタンス、会員対策も含めて、それを成り立たせることから逆算した政策・主張を果たしてしているのか、という疑問にも突き当たります。

 「改革」が「弁護士の地位」を変えるかわりに、何を社会にメリットとしてもたらすのか、現実的には全く見えなくなってきているだけに、ここは社会の側もこだわるべきところのはずなのです。

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