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加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」 - 後編 -

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第4 「犯罪の疑い」はあるのか

ネットでしばしば見られるのが、「加計学園をめぐる疑惑に関しては、違法行為の疑いも犯罪の疑いもないではないか」という安倍首相支持者からの意見だ。

もともと、国家戦略特区という法律による枠組みを使って獣医学部新設が認められたのであり、その手続自体が適法に行われることは当然であり、違法行為がなかったからと言って問題ないとは言えないことは、第2でもコンプライアンスに関して詳述した。

かかる意味では、表面に出ている事実に関して「違法行為」を窺わせる事情はない。

しかし、「犯罪の疑い」というのは、もともと表面化しにくいものであり、捜査機関の捜査によらなければ明らかにならないものだ。

今回の一連の動きの中で、私が、もし、現職検事であれば関心を持って、内偵を行っていたと思えるポイントを、いくつか指摘しておこう。

(1)「平成30年4月開学」という条件設定

最大の問題は、「平成30年4月開学」という条件が設定された理由である。

前川氏も、閉会中審査で、

設置認可申請・審査・認可に至るプロセスは1年あればできるが、それ以前に文科省の担当者が十分に申請予定者と打合せをする必要があり、獣医学部については申請ができない建前になっていたので、事前相談ができないので、30年4月の開学に間に合うように準備を進めることは難しいと思っていた。

と述べていた。

しかし、実際には、昨年8月に、担当大臣が石破氏から山本氏に変わった後、国家戦略特区WGでの議論が再開され、「平成30年4月開学」に向けて、内閣府から文科省に強い要請が行われ、結局、その条件に沿うようなスケジュールでの決定が行われた。

そして、「平成30年4月開学」に間に合う時期に、獣医学部の正式な認可申請が出され、大学施設の建設工事に着工している。今治市での獣医学部の設置が決定されたのが、今年1月12日の国家戦略特区今治分科会で、加計学園は、その2ヶ月余り後の3月下旬には、文科省に設置申請を提出し、建設工事に着工している。

(2)高度なバイオ研究施設であること

今回の国家戦略特区での獣医学部新設の認可は、「ライフサイエンス等の新たな分野における獣医師養成や研究」という目的で認められたものであるが、獣医学部のそのような教育・研究を行うとすると、施設面や人的な安全対策が十分であるか否か慎重な検討が必要であることは言うまでもない。

「人畜共通感染症を初め、家畜、食料を通じた感染症の発生が拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究を行う」(第2回今治分科会における柳澤岡山理科大学学長の発言)ということをビジョンとして掲げているのであるから、細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験室・施設のバイオ・セーフティー・レベル(BSL)が問題となる。

今年3月24日の今治市議会国家戦略特区特別委員会で、実験施設での病原体の取り扱いについての質問があり、市の秋山直人企画課長が

危険度を分類したバイオセーフティーレベル(BSL)で3(鳥インフルエンザ、結核菌など)に対応する施設を整備するが、現時点では取り扱う病原体は2(インフルエンザ、はしかなど)以下のレベルと聞いている。

と答えたとされているが(毎日)、「BSL3に対応する施設」には、「排気系を調節し、常に外部から実験室内に空気を流入させること」「実験室からの排気は、高性能フィルターを通し除菌した上で大気に放出する」「実験は生物学用安全キャビネット(バイオハザードを封じ込めるため排気を滅菌するドラフトチャンバーを設置した箱状の実験設備)」などの施設が設けられ、AAALACによる動物実験認証等、動物実験施設が安全であることの認証を取得することも必要となる。

新学部の設置が検討されている場所は、人里離れた土地ではなく、今治新都心の区画整理事業でできた土地であり、近隣には住宅もあり、大規模ショッピングモールもある。鳥インフルエンザ等の人畜共通感染症のウイルス自体を取り扱ったり、実験動物に感染させたりすることが必要になるのであれば、排気等を通じて万が一にも実験施設の外に出ることがないよう、十分な安全が確保される構造で建築設計をした上、設計通りの安全な施設が建設されるよう信頼できる建築業者に工事を施工させることが必要になることは言うまでもない。

(3)事業決定後2ヶ月余で建設工事着工

ところが、信じ難いことに、今治市での獣医学部の設置が決定されたのが今年1月12日の国家戦略特区今治分科会、その2ヶ月余り後の3月下旬には、加計学園は、今治市での校舎建設工事に着工しているのである。

しかも、このような高度なバイオ研究施設であれば、そのような施設建設の経験・ノウハウを持った企業に発注するのが当然のはずだが、工事を受注したのは、加計学園と同じ岡山の地元建設企業のアイサワ工業という、資本金15億円、直近の年間売上250億円余という中堅の建設会社であり、凡そ、世界の最先端のバイオ施設の150億円もの規模建設工事を受注するのに相応しい企業とは思えない。

(4)加計学園側の「特別の事情」があった可能性と今治市の対応

常識的にはあり得ない「平成30年4月開学」を、何が何でも実現せざるを得ない「特別の事情」が加計学園側にあったのではないかとの疑問が生じる。しかも、加計学園は、全国多数の大学を運営しているが、公開されている大学の収支のほとんどが赤字で、特に、2004年に銚子市から巨額の補助金を受けるとともに用地の無償貸与等を受けて建設した千葉科学大学も、各学部が軒並み定員割れの状況であり、大きな損失を生じている可能性がある。

このような状況で、今治市に建設される加計学園の獣医学部に対しては、今治市から総額96億円の補助金に加えて、36億円の用地を無償譲渡することが決定されている。

この無償譲渡は、銚子市からの「無償貸与」よりも加計学園にとって有利な方法であり、土地を担保に入れることも許容されており、要するに、土地の無償譲渡を受けることによって、加計学園にキャッシュフローで大きなメリットをもたらすのである。

しかも、今治市が提供する市有地は、取得にコストがかからない遊休地ではない。「今治新都市」の区画整理事業で巨額の費用をかけて土地開発公社が造成した土地で、今治市は、まだ加計学園が事業者に決定していない昨年12月に、30億円以上の市税を使って土地開発公社から土地を購入し、それを、加計学園に無償譲渡したのである。

(5)加計理事長は、なぜ一切「説明」しないのか

それに加え、「平成30年4月開学」は、加計学園側の財務状況に関連する「特別の事情」によるものだったのではないか。今治市が獣医学部新設に巨額の負担を行うことが合理的なのか、加計学園のアイサワ工業への発注の価格は適正なものだったのか、支払われた工事代金が、加計学園側にキックバックされている可能性はないのかなど、私が、今も現職の特捜検事であれば、関心を持って内偵捜査しているであろうと思える点は多々ある。

そして、最大の問題は、加計理事長が、本件が問題化して以降、全く公の場に姿を現さず、加計学園側は何の説明も行っていないことである。それどころか、学校法人加計学園としても、今回の獣医学部新設問題が国会で取り上げられても、学部新設計画の中身やその価値などについて、世の中に対して説明し、納得を得るための努力は一切行っていない。

学校の新設認可をめぐって、国から不当に優遇を受けた疑いから問題が表面化した森友学園の問題では、理事長の籠池氏は、早い段階から、マスコミに対応し、記者会見も開くなどしていた。それと比較すると、加計理事長及び加計学園側が全く沈黙していることは、獣医学部の新設をめぐる動きや学園の運営等について説明し難いことがあるのではないかとの疑いを持たれることにつながる。

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