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7月17日(月) ムネオ日記

 共同通信社が15、16日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は6月より9.1ポイント減の35.8%、不支持率10.0ポイント増で53.1%と出ている。

 ちょうど2年前、安全保障関連法を通過させた直後の世論調査でも支持37.7%、不支持51.6%と支持、不支持が逆転した。

 今回は、森友学園、加計学園に始まり、テロ等準備罪についての中間報告に国民は反応した結果だろう。

 2年前もすぐ反転攻勢で支持率を上げた安倍総理である。月末に行われるであろう予算委員会で、安倍総理が国民にしっかり説明責任を果たす事により、国民の安倍総理を見る目が変わってくると確信してやまない。

 8月初めの党役員、内閣改造も間違いなく求心力を持つ事になる。政党支持率を見ても自民党が31.9%と先月より2.4ポイント減、民進党も2.2ポイント減の8.2%である。自民党が下がった分、民進党にいっているかというとそうではない。

 支持する政党なしの無党派層が一番多く45.1%、約半数が安倍政権の今後を見ているのである。ここに安倍総理のチャンスが出てくる。

ちなみに、都議会議員選挙で圧勝した都民ファーストの会が、国政選挙に進出することを「期待する」とした人が42.2%、「期待しない」の方が49.6%と圧倒的な差である。

 国民は冷静に今の状況を見ながら、安倍総理の出方を見ている。という事は、安倍総理が国民目線に立ち、賢明なやり方をしていけば、揺り戻しがある。

 安倍総理は十分考えて、政治の信頼回復に向け、次の一手を打つことだろう。

 何があっても天は落ちてこない。安倍総理のもとで賢明な政治を進めてもらう事が日本の発展、安定である。

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