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フランスがガソリン車禁止の方針、エネルギー情勢が大きく変わる?

 誕生したばかりのフランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車の販売を禁止するという、驚くべき方針を打ち出しました。2022年までに石炭発電から撤退することや、2025年までの原発依存度引き下げも併せて発表しています。フランスが極めて高い目標を掲げたことで、エネルギーをめぐる国際情勢が大きく変わる可能性が出てきました。

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マクロン政権のユロ・エコロジー相(写真:ロイター/アフロ)

 マクロン政権のユロ・エコロジー相は6日、2040年までにガソリン車とディーゼル車の国内販売を禁止する方針を明らかにしました。フランスは原発大国として知られていますが、7割を超える原発依存度を5割まで減らし、同時に石炭による火力発電の停止も表明しています。

 ユロ氏は、フランスでは有名な環境運動家として知られ、シラク政権やオランド政権など、保守、リベラルを問わず、過去にも入閣を打診されたことがあります。ユロ氏の入閣はマクロン政権の目玉人事のひとつですが、就任早々、大きな目標を打ち出してきたわけです。

 かなり野心的な目標ですので、どの程度の実現性があるのかは現時点では何ともいえません。しかし、スウェーデンの自動車大手ボルボが、ガソリン車やディーゼル車からの撤退を表明するなど、社会の潮流は確実に電気自動車に向かっています。また欧州を代表する自動車メーカーの1つであり、日産を傘下に持つルノーは、日産を通じて電気自動車の開発を強化しています。再生可能エネルギーをめぐるフランスの状況はかなり整ってきているといってよいでしょう。

 トランプ政権が地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明したことも、場合によってはフランスにとって有利に働くかもしれません。米国がパリ協定にとどまった場合、国際的な議論はどうしても米国主導となってしまいます。しかしながら、米国がパリ協定の議論に参加しないということになると、フランスとドイツに主導権が移ることはほぼ確実です。このタイミングでフランスが極めて高い目標を掲げれば、フランスが国際社会をリードすることも可能となるかもしれません。

 マクロン氏は無所属で大統領になった極めて珍しい政治家です。確固たる基盤を持たないマクロン氏にとって、政治的な大胆さは大きな武器となります。マクロン氏は筋金入りのEU(欧州連合)主義者として知られており、EUもマクロン氏に大きな期待を寄せています。ひょっとすると、国際政治の潮流が大きく変わることになるかもしれません。

(The Capital Tribune Japan)

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