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米国から離れる中国、しゃしゃり出るロシア 対北朝鮮対応でズレる思惑

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は、国際社会の足並みの乱れを露見させています。米国と協調して北朝鮮への圧力をかける姿勢を見せてきた中国がここへ来て態度を変え、これまで北朝鮮問題に積極的に絡んでくることはなかったロシアも関与を強めようとしています。中国とロシアの思惑を中心に、元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらいました。

【写真】米国の「レッドライン」は……ICBM発射、足元見る北朝鮮

北朝鮮問題にまで絡んできたロシア

 北朝鮮は7月4日、米国側のレッドラインと目されてきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切りました。これは深刻な問題であり、国際社会が一致して対応しなければならないはずですが、残念ながら、主要関係国の足並みは乱れてきました。

 その象徴的な表れが、翌日に国連本部で開催された安全保障理事会の緊急会合でした。安保理では、これまで北朝鮮が核やミサイルの実験を行うたびに決議、あるいは報道声明を行ってきました。今回は、これまでのどの実験よりも大きな問題であるICBMの発射実験でしたが、その対応をめぐり各国は合意できませんでした。

 北朝鮮問題は安保理会合の直後にドイツで開催されたG20首脳会議、またその際に行われた日米、日韓、米韓、米ロなど個別の会談でも話し合われました。これらの会議では関係国間の連携を強化するなど意見が一致したと盛んに言われましたが、実質的な内容は乏しく、かえって各国間の立場の相違をさらけ出した印象です。

 安保理が失敗に終わった原因は、第1に米国作成の決議案について、ロシアがICBMではなく中距離弾道ミサイルであると主張し、制裁の強化に賛成しなかったからであり、第2に中国も制裁強化に賛成しなかったからでした。

 ロシアは従来、北朝鮮の核・ミサイル問題について、自国の見解を強く主張することはありませんでしたが、今回の安保理では急にしゃしゃり出てきて米国作成の決議案の修正を強く求めました。ロシアが積極姿勢に転換した背景には、貨客船万景峰(マンギョンボン)号の定期運航開始にみられるように、北朝鮮とロシアとの関係緊密化があると見られています。

 従来、国際的に北朝鮮の立場を擁護するのは事実上、中国だけでした。しかし、北朝鮮は金正恩委員長の下で中国に不満を示すことが多く、特にトランプ政権下で米中が協力して北朝鮮に対する圧力を強化する姿勢を見せるようになったことから、北朝鮮は一層ロシアの方を向くようになったのです。

 注意すべきは、ロシアが中東問題と同様、北朝鮮問題についても米国との関係全体を踏まえて行動するようになっていることであり、単純化して言えば、米国の勝手にさせないという気持ちが出てきていることです。

「米中間にマイナス要因」協力姿勢に潮目

 一方、中国はさる4月の習近平主席の訪米以降、米国に協力する姿勢をより鮮明にするようになり、トランプ大統領も中国が努力していることを評価する発言を行っていました。

 しかし、6月21日に開催された両国間の外交・安全保障対話から再び両国の立場の相違が目立つようになりました。米政府は同月末、中国企業に対し新たな制裁を行うと発表する一方で、台湾に対する武器売却を決定しました。さらに7月2日には、南シナ海のパラセル諸島(中国名西沙諸島)トリトン島から12カイリ内で「航行の自由作戦」を行いました。

 いずれも中国が嫌悪することです。推測ですが、トランプ大統領は、中国が不満を抱くことが想像できたので、習近平主席に電話し、会談しました。しかし、習氏は「両国関係はいくつかのマイナス要因によって影響を受けている」とこぼしたと言われています。事実だとすれば、これはかなり強い不満の表明です。

 トランプ大統領は、その後も中国が北朝鮮に対する圧力を強化することを期待していると語っています。オバマ大統領時代の対北朝鮮政策「戦略的忍耐」をこき下ろしたうえで、去る4月に打ち出した新しい対北政策方針を維持しているのですが、ここへ来て中国はふたたび米国から距離を置くようになりました。そして、ロシアが強面を見せ始めました。

トランプ政権でオバマ時代より解決困難に

 さらに、トランプ大統領は北朝鮮にミサイルの発射を止めさせるため、空母を派遣するなどの「恫喝」までしました。これは今日の国際社会では常識的にはあり得ないことですが、米国の空母、高性能潜水艦、爆撃機のパワーを誇張して北朝鮮に見せつけたのです。しかし、これも効果は上がりませんでした。そのような強圧的方法で北朝鮮が動くことは今後もないでしょう。このような状況を鑑みるに、北朝鮮問題はオバマ政権の時より改善していないばかりか、一層困難になったと言わざるを得ません。

 一方、北朝鮮の核・ミサイルの開発は着実に進んでいます。米国は一刻も早く堂々巡りのチキンレースを終わらせ、北朝鮮問題の本質、つまり朝鮮半島の「非核化」に自ら取り組むべきであり、軍事行動による非核化が困難なのであれば、北朝鮮との直接対話を始めるべきです。今のところトランプ政権は、対話の開始には「環境が整うこと」が必要としていますが、対話の条件はできるだけ少なくすべきです。

 日本政府も「圧力強化」の一点張りでなく、トランプ大統領が対話に踏み切るよう後押しすべきでしょう。

■美根慶樹(みね・よしき) 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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