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今一つ盛り上がらない「ネット中立性」を守れ運動の行方

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Erik Kain, CONTRIBUTOR

グーグルやアマゾン、ネットフリックスなどのテック業界大手から、ポルノ動画配信サイトのPornhubまで、数多くのテクノロジー企業がトランプ政権による「ネット中立性」の撤廃を阻止するために立ち上がった。

トランプ政権下でFCC(連邦通信委員会)のアジット・パイ(Ajit Pai)委員長は、オバマ政権下で定められたネット中立性に関する規制を撤廃し、再び「自由な競争」の扉を開けようとしている。しかし、規制が撤廃された場合、消費者は開かれたインターネットへのアクセス権を失う可能性がある。

「ネット中立性」とは何なのか?


ネット中立性とは、ISP(インターネットサービスプロバイダー)が特定のコンテンツをブロックしたり、通信速度を制限することを禁止し、ネット上で提供される全てのコンテンツを平等に扱うべきとする原則だ。

ネット中立性の規制が撤廃されれば、ISPは消費者とウェブサイト運営者の双方に追加料金を課すことが可能になる。例えば、コムキャストやベライゾンなどの大手ISPは、アマゾンやネットフリックスに対して配信速度を上げることを条件に追加料金を課すことができるようになる。加入者が高速ネット接続料金を支払っていたとしても、ウェブサイト運営者がISPに追加料金を支払っていなければ、通信速度が制限される可能性がある。

また、ISPはネットフリックスやアマゾンビデオの配信速度を下げ、自社のコンテンツを有利に扱うことも可能になる。ウェブサイト運営者は、こうした事態を避けるためにISPに追加料金を支払い、最終的には消費者がそのコストを負担することになりかねない。

盛り上がりに欠けた「反対運動」


非営利団体「Fight for the Future」や「freepress」、「Demand Progress」は7月12日、ネット中立性の維持を呼びかけるイベント「Internet-Wide Day of Action(行動デー)」を開催した。専用サイトには、参加企業一覧が掲載されており、イベントの趣旨に賛同するバナーやウィジェットも配布された。

しかし、「行動デー」と銘打った割には、アマゾンやグーグル、ネットフリックス、ツイッターなどの主要企業のサイトを見ても、目立った意思表示は見受けられない。グーグルは公式ブログに投稿し、マーク・ザッカーバーグはフェイスブック上にコメントを掲載した程度で、アマゾンに至ってはホームページ上に発見するのが困難なほどの小さなリンクを表示したに過ぎない。

FCCは、7月17日までパブリックコメントを募集しており、年内に改訂を実施したい考えだ。ネット中立性の反対論者たちは、「規制によって自由な競争が妨げられたためにグーグルやフェイスブック、アマゾンが独占的な地位を築き、ベライゾンやコムキャストなどのISPが不利益を被っている」と主張する。ネット中立性によって、ケーブル会社がストリーミングテレビサービスに客を奪われ、大きな打撃を受けているという側面があるのも事実だ。

編集=上田裕資

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