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受動喫煙防止 「十把一絡げの規制は軋轢を生む」と法学者


【受動喫煙防止は「方法と程度」の議論が重要】

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙問題は、その程度を超えて屋内など“全面禁煙化”の方向へと規制が強まりつつある。だが、嗜好品であるたばこが法で認められている限り、喫煙者を一方的に排除しても何ら解決には繋がらない。

 果たして、法規制で雁字搦めにしなければ節度やマナーを守った「分煙社会」は築けないのか──。神奈川県「受動喫煙防止条例」の考案にも携わった東海大学名誉教授(行政法)の玉巻弘光氏に聞いた。

 * * *
──いまや受動喫煙問題は、喫煙者の服やたばこの煙がかかった壁や床などからも有害物質を吸入することがあるという「三次喫煙」の被害まで叫ばれている。

玉巻:一瞬だけたばこの煙を吸い込んだり、衣服や壁などに付着したたばこの煙成分を吸入したりすることが、どれだけ直接的な健康被害につながっているかは、およそ医学的に証明されていません。

 世の中には、残念ながら車の排気ガスやアスベストなど様々な有害物質が溢れており、それを完全に排除することは不可能なため、一定の環境基準を定め、有害物質をその基準以下に抑えているわけです。

 三次喫煙などと言い出したらキリがありません。

 例えば、服を叩くと良い香りが漂うという柔軟剤があります。あれも化学物質が飛散しているわけで、過敏症の人にとっては健康上のダメージがないとは言い切れません。煙モクモクの炭火焼鳥屋や焼肉店で肉を焼いたときに発生する煙だって有害物質がまったく含まれていないとは言い切れません。

 つまり、明らかな健康被害が検証されていないにもかかわらず、ただ「煙や臭いが不快だから規制しろ」などというのは、情緒論に過ぎません。

 受動喫煙問題も健康被害をもたらすものと、健康被害を生ずることが確認できていないものと両者の違いを議論せずに、十把一絡げで“坊主(喫煙者)憎けりゃ袈裟まで”と喫煙すべてを規制しようとするから、軋轢が生じるのです。

──国(厚労省)は飲食店など屋内喫煙規制案の方針について、「完全な分煙はあり得ないから、全面禁煙にする」と言っている。

玉巻:WHO(世界保健機関)もそういうスタンスで、それが規制推進派である厚労省の「金科玉条」にもなっています。

 ところが、分煙は不可能だから全面禁煙というなら、なぜ「喫煙室」は認めるのでしょうか。屋内にある喫煙室はそこでサービスを提供していないというだけで、禁煙部分と喫煙部分を「分煙」していることに違いはありません。

 あの“禁煙原理主義”ともいうべきアメリカでさえ、ホテルの客室ではフロア毎に喫煙を認めているところもあります。

 結局、プライベート空間には関心を持たず、パブリックな部分は全面禁煙と明確な区切りを設けようとすると、ひとつの建物の中でパブリック部分は禁煙、プライベート部分は喫煙も可という形で「分煙」を行なうことになっている。WHO自身もそうしたロジックの破綻にあえて口をつぐんでいるのではないでしょうか。

──国が実施した業界団体へのヒアリングでは、緩和ケアなど終末期医療を受ける患者の施設内(あるいは個室)喫煙も認めないのかという質問も出た。

玉巻:神奈川県の条例見直し検討においても同様の問題提起がありました。

 病院であればすべて全面禁煙で敷地内も禁煙となると、ホスピスに入って身動きも取れないような患者さんは車いすに乗せられ、点滴をつけたまま敷地外まで喫煙しに行かなければなりません。

 終末医療を行なう病院の病室や老人福祉施設の個室などと同様に、病室ではなく一種のプライベート空間と捉え、施設管理者の裁量に任せて一部喫煙を許可してもいいのではないかという意見があるのも事実です。ところが、病気になってもたばこを止めないこと、そのことが間違った不合理な行動であって、配慮不要だと批判する意見もありました。

──例外なしにガチガチに規制を設けると、あちこちで混乱することになる。

玉巻:受動喫煙問題の法規制は、健康被害が明らかに検証されている場合と、たばこの煙が不快だから禁煙にすべし、という情緒的な議論をはっきり分けて議論する必要があります。

 そこを分けずに、あるいは意図的に混同させて、受動喫煙防止を錦の御旗に「たばこ憎し」で規制しようとすると反発が大きく、喫煙者の理解も得られないでしょう。

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