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米裁判所、東芝の半導体事業売却差し止め巡る結論持ち越し

[14日 ロイター] - 米カリフォルニア州の上級裁判所は14日、東芝<6502.T>による半導体子会社の売却差し止めを巡る仮処分について、結論を持ち越すことを決定した。売却の暫定差し止めは、米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>が求めていた。

判事は双方の主張を聞いた上で、28日に次回の審問を開く。

東芝は半導体子会社を2兆円規模で売却し、来年3月末の債務超過の解消を目指している。

これに対しWDは、東芝は半導体合弁事業の売却についてWDの同意を得る必要があるとして、加州の裁判所に売却の暫定差し止めを申し立てていた。

また5月には、売却差し止めについて国際仲裁裁判所に仲裁を求めた。

カーン判事はこの日の審問で東芝に対し、子会社売却完了の2週間前にWDに事前通知することを提案した。

WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は声明で、裁判所の指示と結論の延期は「勝利」と表明。「われわれの目標は、拘束力のある仲裁過程を通じてわれわれの権利を維持・保全することであり、まさにきょう裁判所がしたことだ」と述べた。

東芝は判事の提案について「暫定差し止めに代わる巧みな選択肢」と指摘。次回審問が行われる28日まで売却を完了しないことで合意したことを確認した。

*内容を追加しました。

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