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連合の「残業代ゼロ」容認は存在意義を揺るがす

安倍総理と連合の神津会長は、昨日13日、高収入の一部専門職を残業代支払などの労働時間規制から外す新しい制度を含む労働基準法改正案を巡って、年104日の休日義務付けなどの働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう修正する方向で一致した、と報じられています。

この高度プロフェッショナル制度は、高度な専門職で年収1075万円以上の人を対象に、労働時間規制や残業代支払いから外し、仕事の成果に応じた賃金にする制度です。

これは、当初はホワイトカラー・エグゼンプションと提案され、残業代ゼロ法案、過労死推進法案などとして、野党や連合が猛反対して、何度も廃案にしてきたものです。

神津会長は、「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは、私どもの責任としては耐えられない。できる限り是正をしないといけない。」などと述べ、政府の要請受け入れを条件に容認する考えを表明しました。

政府と連合の交渉は、逢見事務局長や村上総合労働局長など事務局の一部のメンバーで進められてきた、ということです。

連合案は、104日の休日取得を義務付けた上で、2週間連続の休日取得等追加の措置を選択させる、というものです。

しかし、104日というのは、祝日を除いて週休2日にすれば足ります。

それに労働時間上限設定、勤務間インターバル制度、2週間連続の休日取得、心身の状況をチェックする臨時の健康診断のいずれかを実施すればよいことになります。

週休2日で臨時の健康診断をすればよい、ということでは、過労死などを防ぐことは難しく、今の法案と実質的にそう変わらないのではと思います。

連合では、組織内の調整もしていず、傘下の労働組合から批判が噴出しています。13日のトップ会談の前には、全国コミュニティ・ユニオン連合会が、「過労やハラスメントが横行している実態と懸け離れている」「小さな穴を開けてはいけない」などの、異例の反対声明を出しています。

水面下で政府から働き方改革の残業時間規制と抱き合わせでの受け入れを迫られて方針転換をした、とも伝えられています。

国会で、反対を続けてきて2年間廃案に追い込んできた野党も反発しています。

労働法などの学者や研究者も疑問の声があげています。

これで「実がとれる」と連合の幹部が考えたのであれば、甘すぎると思います。

力関係が違う政府と修正協議をすれば、不利な条件で呑まざるを得ず、何とか「働かせ方」を改革したい政府に渡りに船と考えられたと思います。

都議選後、安倍一強の潮目が変わり始めている今、なぜ、わずかな修正で、労働組合のトップが、傘下の労働組合や共闘するはずの野党と協議もせず、独自に走ったのか、大きな疑問を感じます。

小さな穴でもあければ、例えば年収1075万以上で始まっても、すぐにもっと拡げられる等、拡大していくと、これまでにも指摘されています。

働き方ではなく、働かせ方を、経済界の意向によって変えることに手を貸すのでは、連合の存在意義が、ますます揺らぐと考えます。

すでに組織率は17%で、労働者を代表しているとはいえない状況ですが。

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