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「下流大学は門前払い」インターンの実態

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ジャーナリスト 溝上 憲文

採用と直結したインターンシップを多くの企業が導入し、選考が一段と早まっている。本来、こうした短期間の就業体験は多くの学生に門戸を開く狙いがあったが、実際は一流大学以外の学生は、門前払いの状態。なぜ、そういう結果になっているのか。人事部の採用担当者に匿名で話を聞いた。

8000社以上がインターンシップを実施している

2018年卒学生の大手企業の内定出しがほぼ終了し、早くも19年卒採用に向けた8月のインターンシップの受付が始まっている。

18年卒の採用活動の最大の特徴は、採用と直結したインターンシップを多くの企業が導入し、選考が一段と早まったことだった。

経団連は3月1日を広報活動、6月1日を選考活動解禁日とした。ところが、就職情報サイトのディスコの6月1日の就職内定率(内々定を含む)は63.4%。リクルートキャリア調査でも61.9%と高く、前年同月の51.3%と比べて10.6ポイントも上昇している。さらにマイナビの6月15日時点では67.7%。面接解禁からわずか2週間後に約7割もの内定者が出ている。

18年卒向けのインターンシップ実施企業はリクナビ、マイナビ、キャリタス(日経ナビ)の主要3社のインターンシップサイトに掲載された数だけでも8588社(サイト間の重複含む)に上り、前年の17年卒(6104社)の1.4倍に増加している。

実施時期は昨年の8月が最も多く4947社。次いで多いのが9月、翌年の9月という順だ。またインターンシップの期間は「1日間」が半数以上の58%の企業、「1週間程度」が27%、「2週間程度」が14%だった(マイナビ調査)。1日限定の「1dayインターンシップ」が急増しているのも特色だ。

▼インターンシップが増えた経緯とは?

なぜインターンシップが増えたのか。

きっかけは、2年前にある。経団連が16年卒学生の広報解禁が3月1日、選考解禁が8月1日に後ろ倒しになったことだ。

食品会社の人事部長は当時をこう語る。

「後ろ倒しになったことで前半が暇になり、少しでも採用に結びつけようという思いで15年の秋にインターンシップの実施に踏み切った。同業他社も追随して翌年の2月に1〜2日のインターンシップを実施するところもあった。学生と早く接触し、会社と仕事を知ってもらい、互いのマッチング度を高めるにはインターンシップが有効との確信を得た」

その流れは、翌年に選考解禁が8月から6月に変更されても変わらなかった。今では大学3年生の夏、秋、冬にかけて毎月のようにインターンシップが実施されている。 

言うまでもなく、経団連の指針ではインターンシップを通して取得した学生情報を広報活動や採用活動に使用してはならないと明示している。国も禁止の“お触れ”を出している。今年6月に文部科学省の「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」が出した「議論のとりまとめ」のなかでも、あらためてインターンシップを就職・採用活動に利用しないことを確認している。

しかし、実際はそうしたルールは半ば無視されている状態だ。

「採用に結びつかないインターンシップはありえない。就業体験を通じて学生と企業がお互いにミスマッチを防ぐことに意義がある」(前出・人事部長)

こうした声に代表されるように採用直結型インターンシップが主流になっている。

大手商社インターン募集50人枠に3000人殺到

一方、大学や学生はそうした“流れ”を受け入れざるをえない。サービス業の人事担当者は次のように指摘する。

「大学のキャリアセンターもインターンシップへの参加を呼びかけているし、学生も就活はインターンシップから始まると意識している。企業は学生を早く確保したいという思いがあり、大学や学生はインターンシップに参加すれば別ルートで選考してもらえるという期待がある。両者の思惑の中でインターンシップ採用が動いている」

もちろんインターンシップに参加しただけで必ずしも内定につながるわけではない。にもかかわらず、人気企業に学生が集中し、インターンシップに参加するだけでもハードルが高くなる。

驚くべき事実がある。

学生は就活情報サイトのインターンシップサイトを通じてエントリーし、選考を経て参加の可否が決まるのだが、ある大手総合商社は50人の募集に3000人が応募するほど高い競争率(60倍)なのだという。

▼大企業や一流企業のインターンは一流大以外は門前払い

じつはインターンシップの参加の選考で“大学フィルター”をかけている企業も少なくない。

かつて広報解禁後の企業説明会では企業が指定した大学の学生を優先して参加資格を与え、席に余裕があるとその他の大学生に募集をかけるという大学フィルターが存在したが、今ではインターンシップでも使われている。

今回、取材した金融業の人事担当者はその理由についてこう語る。

「採用選考の前段階なので本当はたくさんの学生にインターンシップに参加してほしいのだが、担当スタッフの選任など各職場との調整など労力や手間もかかるのでどうしても受け入れ人数に限りがある。そうなると当社の採用実績校や優秀な学生が多い旧帝大などの国立大学や早慶の学生などに参加してもらいたいという気持ちになる。そして就業体験を通じてさらにじっくり観察することもできる」

同社はエントリーした学生と面談し、参加の可否を決めているが、事前に対象大学を旧帝大クラスと早慶、GMARCH(学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政)クラスで約7割、その他の大学3割に絞り込んで面談している。最終的な参加者はGMARCHクラス以上が9割を占めるという。

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