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日本経済の課題 成長持続へ内需に力強さを

国内景気が回復基調にあることを裏付ける指標が10日、相次いで発表された。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の「景気ウォッチャー調査」によると、街角の景況感を示す現状判断指数は、好不況の分かれ目となる「50」を半年ぶりに回復し、3カ月連続の改善となった。自動車や住宅、小売りなどで消費者の需要の高さが感じられるという。

日銀が全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告」では、景気判断で「拡大」という表現を使った地域が北陸や九州・沖縄など過去最多の6地域に上った。景気判断を下方修正した地域はなく、景気回復が全国的な広がりを見せていることが分かる。

ただ、見落としてはならないのは、日本経済は好調な海外経済に支えられている面が大きいという点である。

実際、日銀の地域経済報告では、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調にあることを、景気判断の改善理由の一つに挙げている。

しかし、英国のEU(欧州連合)離脱や中国経済の減速感など、海外経済の先行きには不安要因が少なくない。海外から日本への追い風が今後、向かい風に変わる可能性もあり、輸出産業に打撃があれば景気が腰折れしかねない。

海外経済の風向きの変化による日本経済への影響をどう抑え、持続的な成長を維持するか。この点に対する手だてを怠ってはならない。

まずは個人消費を活発化させて内需を拡大し、日本経済の足腰を強くする必要がある。その大前提となるのは賃金の引き上げであり、引き続き企業努力を求めたい。

一方、政府が知恵を絞るべきは、潜在的な消費意欲が高い現役世代、とりわけ子育て世帯の可処分所得を増やす取り組みだ。例えば、給付型奨学金の拡充や幼児教育の無償化といった教育費負担の軽減策を進めることは、消費の拡大につながろう。

女性の活躍推進や働き方改革、第4次産業革命を取り込んだ生産性の向上なども迅速果断に遂行すべきである。そのためには、政治の安定が不可欠であることは言うまでもない。経済再生の正念場にあって、政権の一翼を担う重責を改めて肝に銘じたい。

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