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テロ等準備罪が施行 政治は結果責任

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「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

九州で大雨が続き、大きな被害が出ています。お亡くなりになった方々の御霊の平安を祈念するばかりです。被災者にお見舞いを申し上げますとともに、今後も災害に十分注意をして頂ければと思います。

・政府の動き http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201707/ 

・日本赤十字義援金募集 http://www.jrc.or.jp/press/170707_004857.html 

●テロ等準備罪の改正組織犯罪処罰法が施行 

 7月10日(月)に、テロ等準備罪を創設した改正組織犯罪処罰法が施行しました。それを受けて、政府では11日(火)に国際組織犯罪防止国連条約の受諾を閣議決定し、米国ニューヨークの国連本部に受託書を国連事務総長に寄託しました。それにより、8月10日から発行します。今までは、同条約会合ではオブザーバー(議決権のない準会員)参加でしたが、今後は正式メンバーとして参加し、テロ等の国際的組織犯罪の最新の動向や司法協力等が進むことになります。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000292.html 

 そこで、改めてテロ等準備罪について、写真の通り国政ニュース2ページにまとめました。ぜひ多くの方にご高覧を頂ければと存じます。

●政治は結果責任

 安倍政権は、発足以来4年余り、都議選敗北や一連の不祥事で支持率が過去最低となっています。しかしながら、この4年余りの中で、結果は出し続けています。まずは経済再生ということで、アベノミクスを断行し、株価は2万円台となり、ほぼ完全雇用を達成し、地方創生に課題は残していますが、実績を出し続けています。

そして、政治の最大の使命である国家国民の安全を確保するために、大変厳しい安全保障環境の中で、特定秘密保護法(H26)制定によって国家機密を保護しスパイを防止し、平和安全法制(H27)制定によって限定的集団的自衛権行使を可能として日米同盟や友好国との関係を深化させ、在外邦人保護の強化に踏み出しました。そして、2年後のラクビーW杯、3年後の五輪東京大会を控え、テロの未然防止をするために、今回テロ等準備罪を創設し国際組織犯罪防止国連条約の締結に至ることができました。

 また、私が取り組む教育分野でも、道徳の教科化、教育委員会改革、学習指導要領改訂、危機管理教育、幼児教育の段階的無償化、幼小・小中・中高の連携強化、学校と地域の連携強化、高大接続改革、教員の養成・採用・研修の一体改革、18歳選挙権に伴う政治教育、専門職大学創設、給付型奨学金創設、社会人の学び直し等々、課題は当然あるものの着実に進んでいます。

 政治は結果責任だと言われます。いくら美辞麗句を並び立てても結果が出なければ何もなりません。経済再生や安全保障、教育等に、引続き結果を出しつつ、国民の一連の疑念を払拭して、政治の安定を図っていきたいと思います。

 そして、各種抵抗勢力を跳ね除けて、来年こそは、悲願の憲法改正を実現したいと思います。

 今日は山口県に出張です。今日も一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

 私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

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