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中国渡航の臓器移植500~1500万円 後ろめたかった人は2割


国内では移植の順番待ちが長い

 2010年に国内での臓器移植数を増やすための改正臓器移植法が全面施行されたが、深刻なドナー不足からは脱していない。

 年間の臓器提供者(ドナー)は100人程度にとどまり、圧倒的なドナー不足のため国内における移植手術の待機期間は数年から十数年と長期にわたる。これでは待機中にリスクが増す一方である。

 そこで選択肢に挙がるのが米国に渡航しての移植手術だが、その額は近年、高騰している。2007年頃まで米国の移植手術はすべての臓器で3000万~7000万円ほどだったが、国際移植学会などが海外渡航による移植自粛を求めた2008年の「イスタンブール宣言」以降、デポジットが急激に値上がりしたのだ。この値段に患者側からの交渉の余地はない。

 最近は心臓手術だと、デポジット2億~3億円、プラス渡航・滞在費5000万円ほどが相場とされる。

 イスタンブール宣言により、欧州を中心に多くの国が外国人への臓器移植を禁じる措置を取った。だがその分、「闇ビジネスが広がった」と言うのはフィリピン在住の現地ジャーナリストだ。

「いまも貧困層の子供の誘拐や失踪があると“臓器売買の対象ではないか”と怖れられる。闇では腎臓だと400万~600万円が相場と言われてます」

 フィリピンでは、2010年に外国籍患者への生体ドナーからの臓器提供を禁止する法律が施行され、臓器ビジネスは下火になったとされる。

 さらに2014年には、違法な移植を巡る臓器売買、あっせんに関与した者は、20年以下の禁固刑と罰金200万ペソ(約445万円)を科す法案が下院に提出されたが、この法案が提出されること自体、闇での臓器移植がいまだに存在していることを示している。また、南アジアの貧しい国々はいまも闇の移植ツーリズムが盛んだという。

「最近のブローカーはSNSで臓器移植の支援団体を装ってドナーを集める。医療費から渡航費用まで全部ひっくるめて5万ドル(約550万円)~12万ドル(約1300万円)ほどが相場で、移植手術を受けるのはサウジアラビア、バーレーン、イスラエルなど中東の国の富裕層が多い」(アジアの移植事情に詳しい日本人ジャーナリスト)


中国で臓器移植を受けた人へのアンケート結果


中国で臓器移植を受けた人へのアンケート結果

 外国人の渡航移植を厳しく制限する欧州でもベラルーシ、ウクライナ、モルドバなど貧しい国で違法な臓器移植が行われる。やはり主要はネットを介した売買で、肺25万ドル(約2750万円)、腎臓4万ドル(約440万円)などで取り引きされている。

 日本人と最もかかわりがあるのが中国だ。中国も外国人への臓器移植を表向きは禁止したが、アジアの移植ツーリズムに詳しい岡山商科大学法学部長の粟屋剛教授が解説する。

「中国では移植は以前から一大産業になっている。私が現地を訪問した際も様々な国の患者がいた。日本人も民間の移植支援業者を通じるなどして移植手術を受けている」

 粟屋教授は中国で移植手術を行った日本人66人にアンケートを実施。

 対象は50~60代の男性が約7割を占め、大半が腎臓の移植だった。手術費用は500万~1500万円が半数以上で、業者への仲介料は100万~1000万円が6割を占めた。手術費用1500万円以上、仲介料1000万円以上を支払った患者もそれぞれ3割ほどいた。

 中国での移植には課題も多いと粟屋教授が続ける。

「中国の移植臓器の多くは死刑囚や囚われた法輪功学習者から摘出されたものとされ、人権団体などが国際的に問題視している。渡航移植患者の帰国後の診察を拒む国内の病院が多いことも問題だ。それは医師ないし病院の応招義務違反(※注)ではないか」

※注/医師法により、医師は患者の求めがあった場合には正当な事由がなければ診察・治療を拒んではならないことが定められている。これを応招義務と呼ぶ。

 いくら法的に規制されても、カネ次第で臓器が得られる状況に変わりはない。同アンケートでは「(中国で)手術したことを後ろめたく思うか」との質問に、「強く思った」と答えた人は0%、「少し思った」が20%、「思わなかった」が80%いた。

「日本は皆保険制度なので意識されにくいが、“医療の沙汰も金次第”であることは世界の常識。アジアの貧しい人々はそもそも医療にありつけない。渡航移植の良し悪しを論じる前に、この厳しい現実を直視する必要がある」(粟屋教授)

 世界中、富を持つ者が移植にたどりつける現実があるのだ。

※SAPIO2017年8月号

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