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規制緩和と規制強化

パチンコ出玉規制強化へ=客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁
7/10(月) 時事通信

警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1.5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)に引き下げる。

 パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。 
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医師の死亡診断、遠隔で可能に スマホで看護師から報告
野中良祐
2017年6月30日朝日新聞

医師による対面が原則の死亡診断について、厚生労働省は今年度内に規制を緩める。医師がすぐに駆けつけることができない場合に、スマートフォンなどを通じて患者の状況を把握することなどを条件に死亡診断書をだせるようにする。高齢化に伴い死亡者が増える多死時代を迎えるなか、自宅や介護施設、離島などでのみとりがしやすくなる。

 医師法は、死亡診断書の交付に医師の診察を義務づける。埋葬や火葬にも死亡診断書が要る。現状では、医師の診察を受けられない患者は、亡くなる直前に救急搬送されたり、死亡後に「異状死」として届け出て遺族らが警察に事情を聴かれたりすることがある。

 こうした現状を改善する運用の流れは、自宅療養する患者宅などを看護師が訪問し、心停止や呼吸の停止、瞳孔の開きを間隔をおいて2回確認。外傷の有無なども観察し、スマートフォンやタブレット端末で遺体の写真などとともに医師に送る。医師は「死亡」と確認すれば、看護師に死亡診断書の代筆を指示し、医師はテレビ電話などを通じて遺族に口頭で説明する。

 代筆を指示できるのは、患者が死亡する2週間以内に診療していた医師。当直業務中などですぐに対応できないなど、到着までに12時間以上かかる場合を想定する。ほかに生前にICT(情報通信技術)を活用した死亡診断に患者と家族が同意している▽死期が予測されている▽診察した病気以外での死亡の場合は警察に届ける――などを条件とする。
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世の中には、撤廃すべき規制もあれば、強化すべき規制もあると思う。

パチンコでもらえる賞金の規制って、私のようにパチンコに全く興味のない人間からすれば、特に規制なしでもよさそうだが、嵌ってしまって人生を台無しにする人間(これも本人の自由と思うのだが)が多くなって何らかの犯罪でも多くなるのなら、規制もやむなしなのだろうか。

一方で、人はみな死ぬのが当たりまえ。誰でも死ぬ中で、人の死に関する「規制緩和」として、病院で死ねかなった人について、看取りを看護師が行う話が出ている。しかし、普通に病院で病死できなかった人について、医師による検案あるいは診察を行い、警察が介入することは、犯罪で死亡した可能性があるか否かを検討するためには最後の砦である。犯罪を見逃せば同種の事件が続発するので国民の安全にとっては大問題な話である。それを看護師に代行させるというのは、よく検討しなければ、犯罪見逃しを助長する可能性もある。「規制緩和」の美名の下に、本来必要な規制をなくすとすれば大問題だろう。

看護師による死後診察の代行は、加計学園問題や、パチンコ問題以上に、国民の安全にかかわる重大な問題と思うが、この問題について、政府は何も考えすに進めてしまいそうで、大変心配だ。

結局のところ、金儲けをしたい方々のためだけに規制緩和と呼ばれる、政府の施策があるだけで、実は国民のことなど何も考えてないということだろうか。

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