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核兵器禁止条約 採択

核兵器を非合法化する、核兵器禁止条約が、7日、国連本部で開かれた条約制定交渉会合で採択されました。

核兵器の廃絶を目指し、使用や保有などを禁止することが、柱になっています。以前にもお伝えしましたが、前文に 「ヒバクシャの受け入れがたい苦しみに留意する」と明記しました。しかし、米英仏などの核保有国や、アメリカの「核の傘」に頼っている日本や、オランダを除く北大西洋条約機構(NATO)の加盟国は、参加していません。オランダは、核保有国の事実上の「代理」として意見を述べ、投票で反対し、シンガポールは棄権しました。投票に参加した124ヶ国のうち122ヶ国が賛成しました。

核兵器禁止条約の骨子は、

○核兵器使用による被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみに留意。
○平和、核軍縮についての教育を普及させる。
○核兵器の開発や実験、製造、保有を禁止。
○核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止。
○核兵器の委譲を禁止。
○被爆者らの医療、リハビリを支援。
○50ヶ国の批准で発効。

と報じられています。
50ヶ国批准して90日後に発効しますが、交渉を主導してきた推進国の当局者は、今年9月の署名開始から、 12~18ヶ月の間に発効すると見ている、と述べ、早ければ来年後半にも発効する見通しを示しています。この条約は、被爆者の訴えや、各国のNGO関係者の働きかけなどが、事態を大きく動かした、といわれています。

カナダ在住の 被爆者、サーロー節子さん(85歳)の英語のスピーチが、報じられています。

「核兵器はこれまでずっと、道徳に反するものでした。そして今では、法律にも反するのです。一緒に世界を変えていきましょう。」などと力強く発言し、盛大な拍手を送られた、ということです。

核兵器禁止のために長いこと闘ってきた被爆者のみなさんは、国内の広島、長崎でも歓迎しています。核兵器禁止に、世界の3分の2を超える国が賛成して条約が成立した意義は大きいと思います。しかし、当初は、核保有国と非保有国の橋渡しをしたい、と発言していた広島出身の岸田外務大臣も、アメリカの核の傘の必要性が、北朝鮮のミサイル発射で高まったことなどからか、発言がなくなり、アメリカからの働きかけもあり 日本が参加しなかったことは残念です。

採択の2時間後には、米英仏の国連大使が連名で、条約をこき下ろし、署名も批准もしないと宣言する声明を発表し、両者の溝の深さを感じさせられます。進まない核軍縮に不満を募らせた非核保有国が、保有国や「核の傘」にある日本が信奉する核抑止まで非合法化したことで、双方の分断が深まっている、と伝えられています。画期的な内容の条約ですが、核保有国が加盟しないと、実効性はあがりません。

世界には、ロシアが7000、アメリカが6800など多くの核弾頭があります。核軍縮実現の強い意志と機運を高めるには、世界各国の市民、NGOが連携をして、条約への加盟を促すことだと思います。唯一の被爆国、日本でも、引き続き多くの活動が必要だと思います。

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