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核兵器禁止条約に参加しない日本の私たち

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 核兵器禁止条約が7日、国連本部で採択されたとのことだ。日本の被爆者の声も会場に感銘を与えと伝えられている。条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止し、核の使用を示唆する「脅し」の禁止も盛り込まれた。国連が正式に核兵器を「使ってはならない」ものとした意味は大きい。

 しかしこの条約に日本は署名しなかった。また核保有国の米英仏は「署名も批准もしない」と宣言したとのことだ。日本はアメリカの核の傘で守られているので、アメリカと同調するという理由らしい。まことに情けない選択で、唯一の被爆を体験した日本国民は、今は加害国のアメリカに保護されている身の上だから、核に反対はできないというわけだ。

 しかし、あれとこれとの話に、何で関連をつけないといけないのだろう。被爆国民だから痛切に核の廃絶を願うという自然な発想を、どうしてアメリカに遠慮して曲げなければいけないのか。おそらくアメリカが命令しているわけではあるまい。アメリカが署名も批准もしない条約に、日本が賛成するわけには行かないという、いま流行の「忖度」を利かせての判断に違いない。アメリカにだって良識のある人間はいる。核の廃絶を願う日本人の心情を、それはそれとして認めてくれるくらいの度量があると思うのが常識だろう。それが大人のつきあいというものだ。むしろそんな個性を示した方が尊敬されるのではないか。

 しかし今の日本政府には、そんな個性を期待することは全くできない。とにかくアメリカの保護国なのだから、宗主国の意向が絶対で、少しでもアメリカの方針から逸脱することは許されないと思い込んでいるからだ。彼らの忠誠心はアメリカに向いていて、日本国民には向ていてない。彼らの地位は、アメリカの国益に沿うことで維持されていると信じるからだ。

 この問題には、日本が独立を回復する過程で経験した複雑な国際情勢の背景がある。その説明は簡単ではないが、要するに保守政権は「アメリカに占領されていた日本」から断絶することが、原理的に不可能になっているのだ。

 だから日本が安倍・自民政権の統治下にあるかぎりは、日本国民は核兵器禁止条約に参加するすることができない。そして同様に原子力発電からも、全面的に撤退することはできないままなのだ。

 核兵器禁止という、誰が考えても当り前の政策にさえ、安倍・自民政権が続いているかぎりは、私たち日本国民は参加することができない。このことを、きちんと覚えている必要がある。 

 

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