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サイバー犯罪多発 不正アクセスの3割は未成年 プログラミング教育必修化で今後に懸念

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サイバー犯罪の内訳 (出所)警察庁

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

九州で大雨が続き、大きな被害が出ています。お見舞いを申し上げますとともに、今後も災害に十分注意をして頂ければと思います。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201707/ 

安倍総理は、6日(木)から欧州に飛び、ベルギーのブリュッセルで、日・EU首脳協議を開催して、EPA(経済連携協議)とSPA(戦略的パートナーシップ協定)の大枠合意を発表しました。その後、ドイツハンブルクに移動し、日印、日韓、日米韓の首脳会談を行い、そしてG20サミットに出席し、北朝鮮問題等で、積極的平和主義を掲げ、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開しています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_003096.html 

●サイバー攻撃多発 1分に1回以上

北海道の中学3年生が、コンピュータウイルスの作成・保管の疑いで、岐阜県警から書類送検されたとの報道がありました。本人は、容疑を認めており、「自分の実力を試したかった」「中1のころから6千個ぐらい作った」などと供述していると言います。

http://www.asahi.com/articles/ASK775QRBK77OHGB00M.html

世界的に情報化が進展する中、それに比例するようにサイバー攻撃も大規模化、深刻化しています。それに対して、我が国も平成11年不正アクセス禁止法の制定(翌年施行)、平成23年の刑法改正により不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるウイルス作成罪)等、順次法整備を行い、警察庁が取締りを強化しています。

http://www.npa.go.jp/cybersecurity/index.html

警察庁によると、昨年平成28年には、サイバー攻撃は1日・1IPアドレス当たり、1,692件、1分間に1回以上もあり、27年と比較して、2・3倍も増加しています。IOT機器の普及により、それを標的とする探索行為が急増しているからです。さらに、標的型メール攻撃は4,046件で、前年より218件増加しました。

サイバー犯罪とは、大別して3つあり、①不正アクセス禁止法、②電磁的記録等の罪、③ネットワーク利用犯罪です。平成28年の検挙件数は①が502件(6%)、②が374件(4%)、③が7,448件(89%)で、計8,323件あります。前年より228件増加しました。相談件数は13万件にものぼります。

ネットワーク利用犯罪の内訳は、性と金絡みが大半です。性関連が5割近くで、児童ポルノ1,368件(16%)、わいせつ物頒布等819件(10%)、児童買春634件(8%)、青少年保護育成条例違反616件(7%)、ストーカー規制法違反267件(3%)、出会い系サイト規制法違反222件(3%)の順で、計3,926件(47%)となっています。金関連では、詐欺828件(10%)、著作権法違反586件(7%)等となっています。

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