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前川前事務次官騒動 - 長勢甚遠

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 森友学園騒動が一段落したと思われたころ、民進党議員が「加計学園の獣医学部新設認可は安倍総理の意向であるとする文書がある」と質問して安倍政権攻撃のための新たな問題を作り出す先陣を切った。

 間髪を入れず、文科省の天下り問題で辞任した前川前事務次官が、「安倍総理の意向であると書かれた文書は確かにあった。国会に証人として出てもいい。」と発表したから、たちまち大騒ぎになった。何せ、問題の責任者であった人が言うのだから、多くの人は安倍首相が文科省に圧力をかけて友人である加計学園理事長の希望を実現させたと思ってしまう。

 待ってましたとばかりに朝日新聞などが安倍首相の責任追及キャンペーンを繰り広げ、さしもの安倍政権も窮地にさらされることになった。追い打ちをかけるように前川氏はたびたびマスコミに登場し「獣医学部新設は官邸の不当な圧力によって作り上げられた。そのことを国民に知らせる義務がある。」などと吠え立て、ちょっと前までは省ぐるみの天下りを主導した悪人であった前川氏は一夜にしてマスコミの正義のヒーローに転身した。

 民進党前川氏ら文科省職員朝日新聞などが連携したこの一連の連続攻撃は流れるように見事なものだ。用意された周到な計画に基づく連携プレイと思わざるを得ない。

 あわてた政府側は、この問題についての首相の関与を否定し、大学認可は特区審議会の公正な判断によるものだと反論するとともに、前川氏が文科事務次官という職にありながらいかがわしい出会い系バーに頻繁に出入りしていたことなどを挙げて、前川氏の信頼を失わせることに躍起になったが、文科省から次々と内閣に不利な資料が公表され、騒ぎは一向に収まりそうにない。

 民進党マスコミは好機とばかりに、前川発言を最大限に活用して政府攻撃を強めている。この騒動で安倍内閣の支持率も低下しているらしいから、この問題が政局にどういう影響をもたらすか予断を許さない状況だが、国民にはまたかという声も多く、繰り返される与野党の泥仕合とマスコミ騒ぎに対する批判は強い。

 この騒動からいろんなことを考えさせられた。表面のことよりも騒動の背景にあるものに注意を払うべきではなかろうか。

1、文科省の本質

 役人仲間では前川氏の言動に対して「事務次官までやった者のすることか。役人としての忠誠心はないのか。守秘義務違反にあたる。」という批判が強い。その通りなのだが、そんな道理が通用する野党、マスコミではない。

 もともと文科省は日教組とともに敗戦後の民主化教育推進の本拠であり、戦後教育見直しには野党、マスコミ、日教組とともに強く反対してきた。そこで育ち朝鮮学校に対する補助金交付を主張してきた前川氏に自民党政権に対する忠誠心などあろうはずがない。彼の忠誠心の対象は日教組、野党なのである。

 それに憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」と規定している。個々の公務員は内閣の指示に従う事よりも全体の奉仕者でなければならないということだ。これでは公務員が内閣に忠誠心を持たなくてもいいということになり、内閣、行政の一体性、統一性を保持することができなくなる。この規定はそれを意図して日本が再び立ち上がることができなくなるように占領軍が仕掛けた罠といえる。前川氏は「国民に知らせる義務がある。」と見えを切っているのは当然なのである。

 前川氏の言動を批判するならば、何よりもそのもととなった文科省の本質、憲法15条を問題にすべきである。

2、規制緩和

 今回の騒動の原点は規制緩和にある。前川氏は獣医学部の新設について「薄弱な根拠でなされた行政をゆがめるもの」と批判しているが、その通りだと思う。規制改革とはそういう性格のものである。従来の規制を官僚、業界の既得権益を守るためのものと決めつけ、経済成長を図るうえでの障害となっているとして、政治主導によりそれを緩和し打破することを推進することが賞賛されるというのが、小泉内閣以来の政治風潮である。規制緩和の名のもとに、まさに薄弱な根拠により行政がゆがめられてきた。

 規制緩和は、自分の好きなように楽に儲けることこそが正義と唱える商売人、経済学者と称する人達(金儲け論者)——オリックス、ソフトバンク、楽天、竹中平蔵など——によって主張され、小泉政権以後は与野党を問わず政治の題目となっている。規制緩和を推進するための法律がつくられ、そのための審議会は金儲け論者の拠点、巣窟となった。その手先は内閣府、経産省の役人である。これに反対する各省庁、業界は抵抗勢力とされ、目の敵にされてきた。

 獣医学部の新設はこの流れの一環であり、民主党政権が推進してきたもの。文科省が反対し内閣府と対立したが、法律(国家戦略特区法)に基づく国家戦略特区審議会の公正な手続きにより決定されたものである。そのことは審議会メンバー全員が証言している。前川前事務次官の批判はその通りだが、そういう官僚の主張を排除するのが規制緩和なのである。

 今回の騒動の中で前川前事務次官が内閣府が「総理の意向」を盾に強引に押し切ったと批判していることに対し、官邸側は「そう考えていたなら総理に直接言える立場にあったのに、その時には黙っていて退官してから言うのはおかしい。」と反論しているが、それもその通りだ。前川氏も規制緩和の流れが解っていたから現職の時には「総理の意向」を直接確かめることをしなかったに違いない。

 獣医学部新設を批判するならば、規制緩和の仕組みを批判するのが筋というものだ。規制緩和に加担し既得権擁護の官僚、業界をやり玉に挙げてきた野党、マスコミはそれができないからスキャンダルめいた批判に躍起になっているのだ。それは卑怯というほかない。民主党政権が推進してきた獣医学部新設の手柄を安倍政権にとられた意趣返しというなら笑止というほかない。

3、政治主導

 獣医学部新設について首相の指示があったかどうかが焦点になっている。また、野党は官僚などの「忖度」を問題視している。事実は知らないが、仮に首相の指示があったとしたらどうだというのであろうか。

 ある友人が「総理になって何も言えないという方がおかしい。」と言っていたが、その通りではないか。行政は首相を頂点として統一性を持って実施されるべきものであり、国の重要政策の推進に首相が何らかの指示をするのは当然であり、官僚が首相の意向を忖度、尊重するのは何らおかしいことではない。したがって、前川前事務次官、野党の批判は当たらない。まして、野党、マスコミは政治主導を主張のうたい文句にし、「官僚の言いなり」と政府を批判してきたのではなかったのか。「総理の意向」のもとに行政を行うのが政治主導ではないのか。

 規制緩和は政治主導でトップダウンで推進することを大前提としており、政府の重要政策である規制緩和について首相が直接指示をするのは予定されている当然のことである。野党、マスコミは安倍首相の加計学園に対する利益誘導であると批判するが、加計学園理事長と親しいから利益誘導だと言うのはただの言いがかりとしか思えない。

 与野党を問わず、「民意を反映するためには政治主導でなければならない。」と馬鹿の一つ覚えのように叫んできたではないか。

 「総理の意向」を問題にするならば、その背景にある政治主導を問題にすべきだ。野党、マスコミは「政治主導は許せない」とでも言ったらどうか。

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