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アメリカはもはや「自由の土地」の象徴ではない?

少し前のギャラップ調査にLand of the Free?という記事が出ていた。

「この国で人生を選択する自由についてあなたは満足しているか?それのとも満足していないか?」という調査を世界139ケ国で行ったところ、アメリカ人の満足度は75%で、世界71位だった。

10年前の同様な調査では、91%のアメリカ人が自由度に満足し、世界ランクは11位だったから、アメリカ人の自由度に対する満足度は急激に低下している。

低下度合いが激しいのは、2014年の87%から2016年の75%だから、自由に対する満足度の低下は景気動向や雇用情勢とは関係がないと思われる。

日本のランキングが気になったが、ギャラップのHPには記載がなかった。

そこでエコノミスト誌が発表している2017 Index of Freedomという指数で日本の「経済的自由度」を見てみた(調査国180ケ国)。

それによると日本の自由度指数は69.6で、世界ランクは40位。ちなみにアメリカは指数75.1で17位だった。ランキングのトップは香港(指数89.8)、2位はシンガポール(88.6)、3位はニュージーランド(83.7)だった。隣国では台湾11位(76.5)、韓国23位(74.3)が日本の上位に来ていた。

指数は「所有権」「税金負担感」「財政の健全性」など10項目に対する評価で構成されている。

日本は「所有権」「政府の清廉性」「ビジネスの自由」「貿易の自由」で80点以上の高いスコアを獲得していたが、「財政健全性」が9.5と最悪で、トータルスコアの足を引っ張っている。「政府支出」や「金融自由度」も中位の評価にとどまっている。

もし現在の究極の政治目的が「個人の生き方の選択に対する高い選択の自由を確保する」というものであれば、アメリカや日本の政治は、他国と比べてどこか劣っている可能性がある。

「経済的自由度」の高い国は、経済規模が日米に比べると小ぶりなので、舵取りが容易であるという点は割り引いて考える必要があるが、学ぶべき点は大きいだろう。

特に財政の健全性の重要さだ。財政が健全であると政府の自由裁量による支出の幅が広がる。しかし国債負担が大きいと元利金支払い負担が自由裁量支出を制約する。よって前向きの社会保障(例えば教育投資やベンチャービジネスに対するセーフティネットの供給)を拡大する余地がない。

これが経済的自由度を抑圧しているのだ。

アメリカでなぜ自由度指数が急激に低下しているのか?詳しくは分析していないが、景気拡大の中で二極化が進み、経済的繁栄に参加できないと感じた人の間で閉塞感が募っているのではないだろうか?

日本の方が病状ははるかに悪いがアメリカもまた悩ましい状態に入っていることは確かだ。

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