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いっせいに公表された政府統計から今後の景気の先行きを考える!

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本日、経済産業省から5月の鉱工業生産指数(IIP)が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、さらに、総務省統計局から消費者物価(CPI)が、それぞれ公表されています。鉱工業生産は季節調整済みの系列で前月比▲3.3%の減産となり、失業率は3.1%と前月から0.3%ポイント上昇し、有効求人倍率は前月からさらに上昇して1.49と、43年振りの高水準に達し、また、生鮮食品を除くコアCPI上昇率は+0.4%と前月からやや上昇幅を拡大しています。

まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

鉱工業生産、5月は3.3%低下 自動車など反動減

経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は前月比3.3%低下の100.4となった。低下は2カ月ぶり。

自動車メーカーを中心に、前月に大幅な増産となった反動もあって生産が抑制された。大型連休で工場の操業を停止した企業があった影響も出た。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(3.2%の低下)を下回った。

単月では比較的大きな低下幅となったが、計画的な減産であるうえ4月実績(4.0%上昇)とならせば水準自体はそれほど低下していないとして、経産省は生産の基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いた。同省では4-6月期の生産指数について「6月が大幅な減産にならない限り前四半期を上回る」とみている。出荷指数は前月比2.8%低下の98.3だった。

在庫指数は0.1%上昇の111.4だった。在庫率指数は1.9%低下の112.5となった。5月の生産指数は15業種のうち14業種が前月から低下し、1業種が上昇した。輸送機械工業が11.7%低下したほか、汎用・生産用・業務用機械工業が2.6%、金属製品工業が6.3%それぞれ低下した。製造工業生産予測調査によると、6月は前月比2.8%の上昇、7月は0.1%の低下を見込んでいる。

6月については輸送機械工業や電気機械工業などの生産持ち直しが寄与するとみられる。経産省による補正済みの試算値では1.7%の上昇となる見通し。4-6月期の生産指数については、6月実績が試算値通りなら前期比2%程度の上昇になりそうだとしている。

求人倍率5月1.49倍、人手不足に拍車 43年ぶり高水準

企業の人手不足に一段と拍車がかかっている。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍と、1974年2月以来43年3カ月ぶりの高さを記録。なかでも正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となった。

完全失業率(同)は3.1%だがまだ職種や勤務地など条件が合わない「ミスマッチ失業率」並みの低水準だ。ただ賃上げペースは緩やかで家計の節約志向は根強く、消費は勢いを欠く。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。5月は前月を0.01ポイント上回り、3カ月連続で上昇した。

正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で2004年の調査開始以来で最高となった。人手を確保したい企業は正社員の求人を増やしている。企業の新規求人数に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は15.4%だった。6-7人雇おうとして採用できたのが1人という計算で、比較可能な02年以降で最低を更新した。

ハローワークを介さず、インターネットなどを通じて求人広告に応募するといった統計で捕捉できない求職者も多いとみられるが、人手不足は深刻さを増している。新規求人数を業種別にみると製造業が前年同月比11.5%増だった。自動車を中心に生産が堅調に推移。慢性的な運転手不足に悩む運輸・郵便業が10.4%増えたほか、医療・福祉業も9.0%増だった。

総務省が同日発表した5月の完全失業率は3.1%だった。前月を0.3ポイント上回り、6カ月ぶりに上昇。完全失業者(季節調整値)が205万人と、前月から19万人増えた。よりよい条件を求めて離職する人が増えたようだ。求人はあるが勤務条件で折り合わず就業に至らない「ミスマッチ失業率」は3%超とされる。

5月は失業率が上昇したとはいえ、引き続き、働く意思がある人は働ける「完全雇用」状態にある。5月の就業者数は6547万人で、前年同月より76万人増えた。正社員は50万人、パート労働者など非正規社員は5万人増えた。就業者を男女別にみると、男性は3688万人、女性は2859万人だった。女性の就業者数は比較可能な1953年以来過去最多だ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは「当面は定年を迎えた高齢者らを非正規で再雇用するなどの対応が欠かせない」と人手不足が長期化するとみる。

一方で「非正規社員は正社員より賃上げ幅が大きく、所得の増加につながりやすい面もある」と分析する。

5月の全国消費者物価、0.4%上昇 エネルギー高と魚介不漁で

総務省が30日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が100.3と、前年同月比0.4%上昇した。上昇は5カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.4%上昇だった。ガソリンなど石油製品の価格や電気料金の上昇が押し上げた。生鮮食品を除く総合では全体の53.7%にあたる281品目が上昇し、180品目が下落した。

横ばいは62品目だった。生鮮食品を含む総合は100.4と0.4%上昇した。イカなど一部魚介類で不漁が続き、価格が高止まりした。生鮮食品とエネルギーを除く総合は100.8と横ばいだった。併せて発表した東京都区部の6月のCPI(中旬速報値、15年=100)は生鮮食品を除く総合が99.8と横ばいだった。

前月は0.1%上昇し1年5カ月ぶりに前年実績を上回ったものの、6月は物価上昇の勢いは続かなかった。石油製品やマグロなど一部生鮮食品が上昇した一方で、家賃や携帯電話端末料金が低下した。生鮮食品を含む総合は99.8と横ばいだった。

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