【眼光紙背】シンガポールの「官製お見合い」

東南アジアのシンガポールは、日本と同様に晩婚化・少子化の問題に直面している。1970年に3.07であった合計特殊出生率（ＴＦＲ）は、07年には1.29まで低下した。シンガポールは他民族国家であるが、人種別にみて出生率の低下が顕著となっているのは、人口の約75％を占める中国系だ。マレーシア系やインド系の合計特殊出生率は依然高い水準となっている。

人的資源が唯一の成長の源泉であるシンガポールは、早い時期から晩婚化・少子化対策に取り組んできた。種々の晩婚化・少子化対策の中でも、とくに注目に値するのは、シンガポール政府が主催する「官製お見合い」である。
これは、政府系機関の「シンガポール社交推進局」が行っていた事業で、1984年から開始された。具体的には、大卒の独身エリート男女を対象にして、「集団合コン」や「ハイキング」などのイベントを、シンガポール社交推進局が定期的に主催、それによって縁結びをしようというものだ。社交推進局が運営する「出会い系サイト（ラブバイト）」もあった。事業開始以来、４万2000人（２万1000組）が結婚した。

しかし、残念ながら、長年続けてきた「官製お見合い」に劇的な効果はみられず、晩婚化・少子化の流れに歯止めをかけることはできなかった。

効果がなかった背景には、「恋愛まで政府に指図されたくない」といった若い男女の反発もあったという。このため、シンガポール政府は06年に「官製お見合い」のプロジェクトから撤退することになった。
その代わりに、シンガポール政府は、民間の結婚紹介サービス業者に対して積極的な財政支援を行うようになった。07年には、民間でユニークな結婚紹介サービスを手がける４つの業者に対してそれぞれ14万1000シンガポールドル（07年は１シンガポール＝78.2円）が供与された。

そのほかにも、シンガポール政府は、少子化対策として、06年から外国からの移民の受け入れを積極的に行うようになっており、国籍や学歴、職歴を問わず、優れた技術を持つ外国人労働者については容易に１年以上の長期就労ビザを獲得できる。人手不足に苦しむシンガポールの金融業界では、政府が打ち出した移民受け入れ政策を歓迎している。

日本においても、県や市町村などの地方自治体のレベルで、シンガポールが行っていた「官製お見合い」を行おうという動きが出てきている。

ただ、先に述べたとおり、22年間続いたシンガポールの「官製お見合い」事業は、決して成功したわけではないので、日本の「官製お見合い」についても、その効果を疑問視する声がある。たとえ、男女のカップルが、官が主催するお見合いパーティーがきっかけで、結婚することになっても、経済的に苦しいという状況が改善されなければ、出産までには結びつかないからだ。

出会いの場を提供することは重要だが、それとセットで、子供をつくった場合の家庭のコスト負担を軽減する政策も導入しなければ、有効な晩婚化・少子化対策にはならないだろう。

ただ、シンガポールの場合、「官製お見合い」だけでなく、子供が生まれた夫婦に対しては、政府が子供1人につき3000シンガポールドルの特別ボーナス支給を行っていたにもかかわらず、少子化の流れに歯止めをかけることができなかった。少子化・晩婚化対策は、一筋縄ではいかない非常に難しい政策といえる。


プロフィール：
門倉貴史（かどくら・たかし）　1971年生まれ。エコノミスト。ＢＲＩＣｓ経済研究所代表。専門は、日米経済、アジア経済、ＢＲＩＣｓ経済、地下経済と多岐にわたる。
著書に、「ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る (宝島社新書)」、「イスラム金融入門―世界マネーの新潮流 (幻冬舎新書 か 5-2)」など。
オフィシャルサイト：門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所

眼光紙背[がんこうしはい]とは：
「眼光紙背に徹する」で、行間にひそむ深い意味までよく理解すること。
本コラムは、livedoor ニュースが選んだ気鋭の寄稿者が、ユーザが生活や仕事の中で直面する様々な課題に対し、「気付き」となるような情報を提供し、世の中に溢れるニュースの行間を読んで行くシリーズ。

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