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都議選圧勝で国政進出は? 小池氏に残された多くの“オプション”

 今年最大の政治決戦ともいわれた東京都議選は、都民ファーストの会が55議席を得て都議会第一党に浮上、自民党は過去最低の23議席という惨敗に終わりました。予想以上ともいえる都民ファーストの会の圧勝に国政進出への注目が集まる一方、自民党は国政での“失点”で自滅した形に。小池知事の動向も含め、今後の安倍政権など国政にどのような影響があるのか。政治学者の内山融・東京大学大学院教授に寄稿してもらいました。

【写真】安倍政権は安泰か? 解散はいつか? 2017年の日本政治を展望

健在だった「小池劇場」

 7月2日に実施された東京都議選では、全127議席中、小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会が、追加公認を含めて55議席を取り圧勝した。同会と選挙協力し23議席を得た公明党と合わせ、小池知事支持勢力が都議会の過半数を占めることとなった。一方、自民党は23議席と大敗を喫する事態となった。

 都民ファースト勝利の要因は、何よりまず、小池都知事の劇場型の政治手法が有権者の関心を喚起し、特に無党派層の支持を引きつけたことにある。一人区と二人区に重点を置く選挙戦略と、公明党との選挙協力も奏功した。加えて、加計学園問題などで国政の不透明感が印象づけられていたことも、「都政の透明化」を掲げる都民ファーストに有利に働いたと考えられる。

 対する自民党は、小池知事に「ブラックボックスだ」などと批判されてきており、「小池劇場」での敵役と位置づけられていた。その上、国政での動向が都議選にも大きく影響した。加計学園問題やいわゆる「共謀罪」法(改正組織犯罪処罰法)の強引な採決などで安倍内閣支持率が低下していたことに加えて、選挙直前に豊田真由子議員の暴言問題、稲田防衛相の「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」発言などのアクシデントが重なった。

 こうした中、都民は小池知事の改革路線に期待を表明すると同時に、自民党に「お灸を据える」投票行動を取ったといえる。

水面下で「ポスト安倍」活発化か

 さて、この都議選結果は国政にどのような影響を与えるだろうか。

 まず、自民党大敗が安倍政権への一定の打撃となるのは間違いない。今回の23議席という結果は、都議会自民党始まって以来の最低の数字である。この敗北を受け、自民党東京都連では、下村博文会長や萩生田光一総務会長ら党5役が辞任する方針を固めたようである。下村氏も萩生田氏も安倍首相の側近であることを考えると、「安倍一強」にほころびが見えてきたのではないか。

 一方、安倍首相の責任を問う動きがどこまで出てくるかは微妙である。党内混乱を起こせば自民党の体力低下に追い打ちをかけてしまうことは、多くの議員が認識しているはずである。すぐに安倍首相に代われそうな人材も今の自民党には不足している。

 そのため、倒閣を目指すまでにはいかないが、ポスト安倍に向けての動きが水面下で活発化することになるだろう。特に、石破茂氏、岸田文雄氏、野田聖子氏らポスト安倍の有力候補とされる人たちがどのように動くかが注目される。安倍首相と距離を置く議員たちがポスト安倍のリーダーのもとに結集するようなことが起これば、新たな事態の展開があるかもしれない。

高まる小池氏の国政復帰論

 次に、小池知事と都民ファーストの今後である。

 小池氏は国政復帰を視野に入れているのではないかとの観測はしばしば語られてきたが、今回の大勝を受けてその観測はいっそう強まった。今のところ小池知事は国政進出を否定しているが、小池氏が全国的な人気という貴重なリソースを国政で有効活用しようとするのは自然なことではないだろうか。

 そこで、都民ファーストが国政に進出すると仮定しよう。その場合の展開を読むには、橋下徹氏が率いていた「維新」の前例が参考になる。大阪の地方政党であった「大阪維新の会」は「日本維新の会」として国政に進出し、以後離合集散はあったものの、国政で一定の存在感を持つに至っている。果たして都民ファーストの会は第二の「維新」になりうるだろうか。

 当初の「維新」がアピールしていたのは「大阪都構想」など地域限定の問題であったが、この問題は「地方分権」という全国的な広がりを持つアジェンダ(政策課題)へとつながるものであった。「維新」が国政政党として一定の成功を収めたのも、そうした全国的アジェンダを掲げることができたからである。一方、都民ファーストの会が国政進出した場合、主要なアジェンダとして何を掲げられるであろうか。「国民ファーストの会」と改称することになるのかもしれないが、全国的な共感が得られるアジェンダを掲げられるかどうかが成否の分かれ道であろう。

 小池知事が国政復帰した場合、自民や公明との関係がどうなるかも注目点である。小池知事は、都議会自民党には対抗的な態度を隠していないが、安倍首相とは良好な関係を維持している。一方、昨年末の都議会では議員報酬削減問題をきっかけに自民と公明が離反し、公明は都民ファーストと協調するようになった。

 このため、国政と都政で自民・公明の関係にねじれが生じてしまっている。国政では自民と公明は連立政権を維持し、小池知事も両党と関係良好である。都政では「自民vs小池・公明連合」という構図である。都議選ではこのねじれの構図はあまり表面化しなかったが、今後の国政運営には一定の影響を与えてくるだろう。自公連立政権に小池知事が加わることになるのか、自民党との対立構図が国政にも持ち込まれるのか、小池氏がどのような立ち位置を取るかにより、国会運営のあり方や自公連立政権の今後は大きく変わってくるだろう。

衆院解散は先延ばしか

 衆院解散、憲法改正など政治日程への影響はどうだろうか。

 一般に、首都決戦である都議選は国政選挙の先行指標とされてきた。たとえば、2009年の都議選では民主党(当時)が大勝し、その直後に政権交代が起こった。2013年には都議選、参院選と続いて自民党が勝利し、「ねじれ国会」が解消された。

 したがって、今回の都議選結果から推測すると、次の衆議院選挙でも自民党が議席を失う可能性が大きい。この点を考えると、衆院解散は先延ばしにされる可能性が大きいと考えられる。自民党への「逆風」が止み、少しでも有利な状況が訪れるのを待つ戦略である。一方で、任期満了の2018年12月ぎりぎりまで待ってしまうと、「追い込まれ解散」となり大敗した麻生内閣時の苦い経験の再来となりかねない。安倍首相は、変わりやすい世論の「風」を敏感に読み取り、可能な限りで最大の議席数を見込めるタイミングで解散に踏み切ることになるだろう。

 安倍首相が強い思い入れを持つ憲法改正のスケジュールについても、複数のシナリオが考えられる。上記のように次の衆院選で自民党が議席を失うとすれば、憲法改正に積極的な勢力が現在有している3分の2の議席数を下回る可能性も見込まれる。そのため、安倍首相には、現在の衆院議員の任期中に憲法改正の発議を急ぐインセンティブが生じると考えられる。そうだとすれば、安倍首相は、衆院解散をできるだけ延ばし、それまでに憲法改正の発議を行おうとするだろう。

 ただし、都議選惨敗に伴い首相の党内求心力が低下してくるとすると、憲法改正の進め方について党内で異論が出てくる可能性も大きい。特に、安倍首相は憲法改正も多数決で進めようという立場のようであるが、これまで自民党内で憲法改正を中心的に担ってきた議員(保岡興治氏、船田元氏ら)は与野党の合意を尊重する立場である。こうした違いから異論が噴出すると、改正作業を安倍首相の想定どおりスムーズに進めるのは難しくなるであろう。

 なお、本稿脱稿の直前に、小池知事が都民ファーストの代表を辞任するというニュースが入ってきた。知事と議会がともに有権者を代表する二元代表制の観点から、知事が議会第一党の党首を務めることには懸念が表明されていたため、小池氏は知事に専念することにしたのだという。

 小池氏が知事に専念すると述べている以上、小池氏がすぐに国政進出する可能性は小さくなったと思われる。しばらくは都政における小池劇場が続くであろう。しかし小池氏にはまだ多くのオプションが残されている。今後の小池氏の動向に注目したい。

■内山融(うちやま・ゆう)
 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など

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