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仲介手数料の節約方法

皆様は仲介手数料にも、消費税がかかる事業者とかからない事業者があるのをご存じでしょうか。

課税売上高1000万円以上の事業者には、消費税の納税義務があるのですが、宅建業法でもそれに従った区分がなされています。 課税事業者の場合、400万円超の仲介手数料は(3%+6万円)×1.08。一方の免税事業者は、(3%+6万円)×1.04が上限になります。

免税事業者なのに、どうして4%相当の消費税が取れるのか。これは、免税事業者といえども広告宣伝費などに消費税を支払っているため、政策的見地から認められたものです。

免税事業者は、どうしても小さな事業者になってしまいますが、3種類の媒介契約(専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約)のうち、一般媒介契約以外は指定流通機関への物件登録が義務づけられており、情報量にそこまで差は無いと言えます。

業者選びも最後は信頼関係です。大手ばかりではなく中小も視野に入れると、仲介手数料が節約できるかもしれません。

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