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築地・豊洲の市場移転問題、知らないと恥をかく数字の読み方~マスコミ・都知事・当選した都議向けのお話~

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先日、小池都知事が豊洲市場と築地市場の併用案を公表した。豊洲移転後に築地にも市場機能を作り、希望する事業者は築地へ戻って来られるようにするという。

この案には豊洲への移転推進派も慎重派も反対意見を出したことにより泥沼の状態で都議選に突入した。都議選が終われば築地を売るか貸すか、そして併用案はアリかナシか、改めて議論になるだろう。

先日は豊洲市場へ移転すると100億円の赤字が発生するという話で大騒ぎになった。これはかなりの誤解を含んだ話であるため、100億円の大赤字でも豊洲市場に問題が無い理由という記事を書いたところ、TBSのNスタとフジテレビの新報道2001から取材・出演依頼が来た。

出演にあたって改めて都が公表している「市場のあり方戦略本部」の資料を読み込んだ。すでに移転に伴うシミュレーションはかなり細かく数字で示されているのだが、全くと言っていいほど理解されていないように見える。資料は一部の表現や数字に疑問はあるものの、判断材料としては十分な情報が盛り込まれている。しかしせっかくの資料をまともに読めている人はどれくらいいるのか疑問だ。

築地に食のテーマパークと言い出した都知事も資料を正確に読めず勘違いしているようにしか見えない。それを報じるマスコミも、そしてこれから都議になる候補者も、土壌に関わる安心・安全の話とは別に市場運営に伴うお金の話を理解すべきだ(もちろん、この案を真剣に検討したい有権者も)。

まずは議論のベースとなる豊洲移転案を数字の面から客観的に解説してみたい。

■売却案と貸付案の違いはどこにあるか?

東京都のHPで、「市場のあり方戦略本部」が公表した第三回の会議資料では、移転によって損益や資金繰りがどのように変化するのかいくつかのパターンが掲載されている(72ページ以降)。築地に市場機能を作る、という話も一見するとこれまでの議論をちゃぶ台返ししたように見えるが、資料で示された数字の延長線上にある。

資料では以下のとおり、4つのパターンが示されている。ただし1と2は、3と4を説明するための前提条件を示しているにすぎず、実質的には豊洲移転後に築地市場の土地を売るのと貸すのとどっちがいいのか?というシミュレーションになっている(以下、図は全て第3回の会議資料から抜粋)。

4案

1は赤字が垂れ流されてしまうという現状のまま、2の経営改善策は収支が20億円改善された数字だ。そして2を前提に、築地を売った場合の3と築地を貸した場合の4のシミュレーションが提示されている。都知事が私案(議会の承認を経ていない以上そうとしか呼びようがない)として提案した築地市場の再開発は第5案、もしくは4の発展系と言える。まずは3と4を比較しながら数字を読み解いてみたい。

■社会人なら日商簿記3級の試験範囲「減価償却(げんかしょうきゃく)」くらいは知っておけ。

3の売却案と4の貸し出し案はそれぞれ「償却前収支」と「経常収支」と二つの数字が示され、グラフも載っている。貸す場合は毎年160億円の賃料収入があるため、このグラフだけを見ると貸した方が得なように見える。

パターン3
パターン4

償却前収支と経常収支の一番大きな違いは、減価償却費(げんかしょうきゃくひ)の有無だ。これは豊洲市場を作る際にかかった費用が計上されている。減価償却費は簿記の資格を持っている人ならば説明するまでもない話だが、知らない人にとってはチンプンカンプンだろう。ここでつまずくとこの試算を全く理解できないため、少し解説しておこう(知っている人は飛ばし読みしてかまわない)。

工場を経営している会社が1000万円の設備を現金で購入したとする。この場合、手元の現金が1000万円減ることは説明するまでもない。ただ、利益の計算では設備を購入した年に1000万円の費用を計上する、とはならない。

売上(収益)から費用を差し引いた額が利益となるが、会計上のルールとして、費用と収益は必ず対応させなければならない。1000万円の設備が10年間使えるものであれば、10年間にわたって計上する必要がある(何年に分けて計上するかは耐用年数で決まる)。

この場合、どのように計上するかというと、毎年100万円を10年間にわたって費用として計上する、という形になる。

1000万円の現金が出ていくのに費用は100万円しか計上しないならそのズレはどうするのか?と混乱してしまうかもしれない。これは一言でいうと「現金の動きと損益の計算はズレがある」ということになる。

手短に説明すると、まずは1000万円の現金が1000万円の設備(固定資産)に変わる。その1000万円の設備が1年目の終わりには900万円、2年目には800万円……と少しずつ目減りしていき、目減りした分を費用として計上することになる。これを減価償却と呼び、計上される費用を減価償却費という。

※何年で計上するかは、資産の種類によって耐用年数が決まっている。計上の仕方も複数あるが簿記のテキストではないので省略する。なお、土地は減価償却の対象にはならない。

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