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波乱が予想される株主総会 富士フイルム、フジ、出光興産


富士フイルムHDの記者会見(写真:時事通信フォト)

 運命の日は目前に迫ってきた──。6月28日午前10時から幕張メッセの国際展示場ホールで行なわれる東芝の株主総会。

「日本を代表する大企業が定時株主総会で決算を報告できないなんて聞いたことがない。まさに前代未聞の事態だけに、どこまで紛糾するか想像もつきません」

 そう語るのは、『経済界』編集局長・関慎夫氏だ。とはいえ、東芝の他にも今年の株主総会で波乱が予想される企業は数多くある。いくつか紹介しよう。

◆富士フイルムHD(6月29日)

 筆頭は、傘下の富士ゼロックスの海外子会社による不適切会計問題が発覚した富士フイルムHD。当初の予想を大幅に上回る375億円の損失の責任を取るかたちで、富士ゼロックスの山本忠人会長を解任して富士フイルムの古森重隆会長が兼務する人事を発表した。

「ゼロックスの損失は親会社の決算を毀損して、株主も不利益を被ります。一方で不祥事を利用したかたちで独立色の強かったゼロックスの経営を親会社が握ることになったため、株主から『自分らだけ焼け太りではないか』との声が噴出し、荒れ模様の総会になると予想される」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)

◆フジ・メディア・HD(6月28日)

 かつての栄光はどこへやら、民放キー局最下位が続くフジテレビ。およそ30年にわたってグループを率いてきた日枝久会長は、株主総会後の取締役会で代表権のない取締役相談役に退く。

「ところが新社長となる宮内正喜氏は日枝氏の子飼いで院政が続くとみられる。業績回復のための抜本改革を望む株主から、『亀山千広・フジテレビ社長は退任するのに会長の権勢が残っていいのか』『老害ではないか』との苦言が寄せられるのは避けられない」(前出・関氏)

◆武田薬品工業(6月28日)

 ワンマンではフジ・日枝氏に負けていないのが武田薬品工業の長谷川閑史会長だ。株主総会後に退任して相談役になるとの人事が4月に発表されると、株主15人が「元最高責任者の相談役や顧問は経営面で強い影響力を持つ」として、相談役らの原則廃止を提案。

「会社側は株主提案に反対しており、株主総会でガチンコのバトルが繰り広げられるでしょう」(前出・磯山氏)

 東芝の惨状の一因が、相談役として会社に残っていた元経営者トップによる“院政”だったと指摘されただけに、炎上の材料は事欠かないわけだ。

◆出光興産(6月29日)

 創業家と経営陣が泥沼の争いを繰り広げている出光興産。昭和シェル石油との経営統合に33.92%の出光株を持つ創業家が猛反対して確執が生じた。経営統合には3分の2以上の株主の賛成が必要であり、創業家の理解は欠かせない。

 今回の株式総会で創業家は、昨年に引き続いて月岡隆社長ら5人の経営陣を選任する人事案に反対することをすでに表明しており、2年連続で株主総会での争いが現実味を帯びている。

「昨年の株主総会での人事案は賛成比率が5割をわずかに上回って可決されました。今年は業績も回復しており賛成多数が見込めるが、創業家も巻き返しを計っていて予断を許しません」(前出・関氏)

 株主総会は企業の実情を映し出す鏡なのだ。

※週刊ポスト2017年7月7日号

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