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どうなる「2万円到達後」の日本株 秋以降、消費拡大 いざなぎ景気越え期待

 東京株式市場は来週から名実ともに7月相場に突入。いよいよ夏相場本番となる。4月半ばから盛り返しに転じた株式マーケットは6月2日、日経平均が1年半ぶりに2万円台を回復。6月20日には取引時間中に2万318円まで上昇し、2015年8月にマークした終値ベースでの2万868円が視界に入ってきた。

今回の動きで注目したいのは「業績相場」の色彩が濃くなっている、という点だ。今、相場をめぐる環境では、どのような変化が起きているのだろうか。(解説:証券ジャーナリスト・神田治明)

                     ◇      ◇

 日経平均「2万円相場」を見るうえで、最も重要なポイントは企業収益の向上である。

 それを端的に表しているのが日経平均株価指数に採用されている上場企業225社の予想一株利益だ。

 会社側が打ち出している年間予想純利益の合計額をカウントし、それを株式の時価総額で割って得られる加重平均ベースの予想PER(株価収益率)は今年4月26日、つまり上場企業の2017年3月期決算が発表ラッシュに入るスタート時点では16.1倍。当日の日日経平均で計算した予想一株利益は1191円強だった。

【連載】証券ジャーナリストが注目する 気になる株

株価に利益が追いつく

 ところが、決算発表が進むにつれ、同時に公表される今2018年3月期の収益予想が想定を上回るケースが増え、ゴールデンウィークの谷間となる5月2日には1267円にアップ。このあたりから、株価がうねりを増すようになった。

 5月8日には予想一株利益は1272円となり、上場企業の決算発表がほぼ完了した5月16日には1330円を記録した。同日、日経平均は一時1万998円と、2万円に肉薄。しかし、株価上昇にもかかわらず、予想利益が伸びたことから、予想PERはこの時点で14.3倍と低水準をキープした。

 その後、日経平均は6月2日に2万円台を奪回したものの、「利益が追いつく格好で漸増傾向をたどった」(大手証券)。直近6月26日現在の予想一株利益は1412円と、さらに向上し、予想PERも14.2倍台と過去5年間のレンジで見ると割安ゾーンにある。

「いざなぎ景気」越えも視界に

 大和証券では今年度の上場企業の会社側予想について「総じて保守的」と分析。今期は電機セクターを筆頭に、通信、鉄鋼などの収益は会社側計画を上回る可能性が高い、と見ている。電機セクターではソニー(6758)の大幅増益が見込まれるほか、電子部品も車載・産業機械向けの需要増を背景に堅調な業績が見込まれる。また設備投資の拡大から、機械セクターの業績上ブレも有望だ。

 こうした動きを映してマクロ景気も明るい兆しが広がり、内閣府の組織「景気動向指数研究会」は6月15日、2012年12月からスタートした景気拡大局面が現在まで続いている可能性が高いとの見方を打ち出した。

これでいくと景気拡張機関は今年6月まで4年7カ月(55カ月)となり、1986~91年当時のバブル景気で記録した51カ月を上回り、戦後3番目の長さとなる。また、仮に、今年9月まで、この拡大基調が続くようだと58カ月に達し、戦後2番目の「いざなぎ景気」(65年~70年)の57カ月を越える。

今秋以降、消費も動き出す

 もっとも、その割には「景気拡大の実感があまりない」という声が多い。これは国内総生産(GDP)成長率が過去の景気拡大局面に比べて低いほか、今なお、デフレムードが国民の間に残っているため。消費動向は相変わらずパッとしない状況が続いている。

 しかし、4月の完全失業率が2.8%で、女性に限る2.6%と23年ぶりの低水準。有効求人倍率も1.48倍と1974年(昭和49年)以来の講高水準を記録するなど、明るい雇用情勢が続いている。このため、今秋以降、国内消費も次第に盛り上がっていく、との見方が株式市場関係者の間から浮上している。

 消費は「ジャンボ機の後輪」ともいう。つまり、大型飛行機(日本経済)が離陸するとき、まず景気のエンジン役となる設備投資が動き出して浮かび上がり、最後に「遅行指標」となる消費が始動する。景気の6~9カ月間を先取りして動く株価は、どうやら日本経済の本格浮上を読み始めた形跡がある。

円高リスク後退

 一方、ドル・円相場については、株価の足を引っ張ってきた「円高」が今年4月17日に1ドル=108・1円台を付けたあと落ち着きを取り戻し、直近では1ドル=111円台前後で推移していることも為替変動リスクの後退につながっている。

 日本銀行が4月2日に発表した短観(=全国企業短期経済観測調査、3月調査分)では2017年度の事業計画の前提となっているのは上期が1ドル108.45円、下期は1ドル=108.42円。このレベルよりも円安で着地するようだと、もともと円高抵抗力がついている輸出型製造業の業績は、さらに明るさを増していく。

 もちろん、楽観材料ばかりではない。トランプ政権の先行きや地政学的リスクは引き続き油断大敵。学校法人「加計学園」をめぐる問題が響き、安倍内閣の支持率は大きくダウンし、7月2日投開票の東京都議選でも自民党は厳しい戦いを強いられている。都議選の結果次第では、安倍政権の行方に翳りが広がりかねない。

 ただ、安倍首相としては、経済対策を強化することで、当面の窮地を打開していく方針とみられ、「政策を買う」マーケットとしてはその限りでは株価を下支えする材料になるだろう。

個人投資家、「焦り」の買いも

 株価を探るうえで、もう一つ見逃せないのが、株式をめぐる需給動向だ。4月から現物市場で買い越しに転じた外国人投資家に対し、国内の個人投資家は「株高は長く続かない」という警戒感もあって一貫した売り越し基調にある。

 6月以降、外国人投資家は利益確定売りを出しているものの、大手証券では短期的なポジション調整が済めば再び買い姿勢を強める、との観測が有力。同時に、これまでの読みが裏目に出たことで焦りを抱く個人投資家は、この先、買いに回る可能性も出てきた。

 こうなると、ロボット、フィンテック、AI(人工知能)、ドローンをはじめとする「移動革命」、「働き方改革」などテーマに絡む個別銘柄に対する循環物色機運は弱まりそうにない。今後、戻り売りをこなしつつ、日経平均2万1000円にトライする場面も想定される。

(証券ジャーナリスト・神田治明)

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