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ゼロ成長とゼロ金利が特に地銀に厳しい理由を考える - 塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

 ゼロ成長は、普通の企業にとってはプラスでもマイナスでもありませんが、地銀(信用金庫、信用組合等を含む、以下同様)にはマイナスに作用します。ゼロ金利も同様です。今回は、地銀のビジネスがゼロ成長とゼロ金利で苦悩している理由について考えてみましょう。

 ちなみに、本稿は銀行が「預金で集めた資金を用いて貸出を行ない、利鞘で稼ぐビジネス」を念頭に置いています。メガバンクは、それ以外のビジネスも多方面で展開しているので、とりあえず今回は地銀について記したものです。

企業は成長しないと金が余る

 企業は、利益を稼いで配当し、残りは内部留保します。といっても現金を金庫に積んでおくわけではないので、これを銀行に返済します。これとは別に、減価償却分もキャッシュフロー上はプラスですから、銀行への融資返済に用いられます。

 企業の設備が老朽化すると、維持更新投資が行なわれますから、銀行からの借入が増えますが、企業規模が一定で維持更新投資だけを行なう場合には、減価償却に伴って返済された金額を再び借りるだけで充分ですから、利益の中から返済された分は、返済されたままです。

 成長している経済ならば、設備増強投資のための資金を企業が銀行から借りるので、銀行業界の融資残高は伸びて行くのですが、ゼロ成長経済だと、銀行業界の融資残高は減って行くのです。普通の会社は、ゼロ成長だと売上高も収入も利益も一定額で推移するのですが、地銀は違うのです。

金利を下げても貸出が増えない恐怖

 融資残高が伸びないだけならまだしも、減って行くのですから、じり貧です。それを避けるために、地銀は貸出金利を引き下げていますが、それが再び地銀の収益を圧迫しているのです。金利を下げてライバル銀行から客を奪って来ようと考えても、ライバル銀行も同じ事を考えて金利を下げますから、客を奪って来るのは至難の技です。

 では、全銀行が貸出金利を下げると、全銀行の融資残高が著増するでしょうか? それも期待できません。以前、牛丼チェーン各社が値下げ競争を繰り広げたことがあります。牛丼業界であれば、ラーメン業界から客が流れ込んで、牛丼業界全体の売上が増えると期待することもできますが、銀行業界にはライバル業界がほとんどありませんから、それは期待薄です。

 他業界から客を奪って来なくても、借金をして設備投資をする会社が増えてくれれば良いのですが、これも望み薄です。銀行にとって、貸出金利を0.1%下げるのは大変な決意がいります。何と言っても貸出約定平均金利が0.7%程度なのですから。しかし、企業としては、「銀行の金利が0.1%下がったから設備投資をしよう」などと考える筈がないでしょう。企業が設備投資を判断するための材料は他にも沢山あるのですから。

ゼロ金利時代は預金部門が赤字。ましてマイナス金利だと……

 通常であれば、銀行は預金を集めれば利益になります。銀行によって、貸出が預金より多いならば他行から金利を払って金を借りてくるわけですが、預金を集めれば他行からの借金を減らせるからです。預金の方が貸出より多い銀行ならば、更に預金が集まった場合には他行に貸し出して金利を受け取ることができます。いずれにしても、預金を集めれば銀行の収益は改善するのです。

 銀行内部では、「部門別損益」を計算しています。預金部門から経理部が資金を預かって、預金部門に金利を支払ったことにして、貸出部門は経理部から資金を借りて、その分の金利を経理部門に支払ったことにするのです。

 預金部門は経理部から受け取った金利の中から預金部門のコスト(顧客に支払う預金利息、人件費、諸費用等)を支払ったことにして、差し引きの損益を計算しているのです。あたかも預金部長が「預金子会社」の社長になったような感じですね。

 経理部が預金部門に支払ったことにする金利は、銀行間で貸し借りが行なわれている金利です。これは、主に日銀の金融政策で決まっていますから、金融の引き締めが行なわれると預金部門の収入が大きく増えることになります。一方で、預金部門の支出は、それほど変化しません。人件費や諸費用はほとんど変動しませんし、顧客に支払う預金利息も銀行間金利ほどは変動しないのです。そこで、金融が引き締められると預金部門の収益は大幅に改善します。

 一方、今のように金融が超緩和されていると、預金部門は苦しいです。銀行間金利がゼロ(日銀のマイナス金利政策以降はマイナス)ですから、預金部は経理部から利息が受け取れません(今は支払っているかも)。一方で、人件費や諸コストは確実にかかりますから、預金部門は大赤字なのです。

ゼロ金利が続き、低成長が続くと、非常に苦しい地銀

 上記のように、地銀のメインビジネス(預金と貸出)は、非常に苦しい状況となっています。貸出部門は、貸出残高が減って金利が下がってダブルパンチですし、預金部門はゼロ金利時代で赤字です。

 経済が成長して設備投資が増えて貸出残高が増えるか、少子高齢化による労働力不足で省力化投資が増えて融資残高が増えるか、インフレ率が2%を上回って日銀の超緩和が終了するか、いずれかが早く実現することを祈るばかりです。

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