記事

電気料金明細の「再エネ賦課金」とは何か

毎月、電力会社から届く「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」には、請求予定額の内訳に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目がある。つい見落としてしまいがちだが、ここ数年、この項目は確実に増え続けている。現在、太陽光や風力など再エネで発電した電気は、政府が電力会社に買い取りを義務づけており、その費用が賦課金として電気の使用者から徴収されているのだ。国民負担はいったいどこまで増えるのだろうか――。

■再エネ買い取り費用、最大1兆円上振れも

「2030年FIT買い取り費用 想定1兆円上振れ」――。

電力中央研究所は3月、再エネの固定価格買取制度、いわゆるFITの買い取り費用が2030年度単年で4兆7000億円になるとの試算を発表した。経済産業省が15年7月に策定した「長期エネルギー需給見通し」では、この買い取り費用を3兆7000億~4兆円の間に収めるとしているので、それよりも7000億円から最大で1兆円上振れする。

その要因について、試算をした電中研社会経済研究所の朝野賢司主任研究員は「太陽光発電の急増が主な要因。問題はFIT開始当初に高く設定された時期に認定された高額案件の導入比率をどう考えるかだ。30年度の再エネの導入量は政府の見通しに準じているが、高額な買い取り価格が設定された太陽光発電の導入比率が政府の見通しよりも高くなると予測。その結果、政府試算よりも上振れする可能性がある」と話す。

実際に私たちが負担する「賦課金」とは、買い取り費用から再エネでの発電によって不要となった火力発電の燃料費などのコストを差し引いたものになるが、同研究所の試算では30年度時点で年間3兆6000億円となり、16年度の実績値1兆8000億円の2倍になる見通しだという。これにより、標準的な世帯(使用量が300kWh/月)の月額賦課金も約1300円(1kWh当たり4.4円)と、17年度の想定額792円(同2.64円)と比較して大幅に上昇する。

FITによる太陽光発電の買い取り価格は制度導入当初より下がってきたとはいえ、設備容量は急速に増えており、賦課金も増え続けている。さらに、30年度の電源構成(エネルギーミックス)では再エネが総発電量の22~24%になることを目標に掲げており、私たちの負担は膨らみ続けていく。

■30年度には消費税1.3%増税に相当

確かに、11年3月の東日本大震災に端を発して国内の電力事情は原子力発電所がすべて止まるという未曾有の状況に陥り、脚光を浴びた再エネ。再エネ普及のために高めの買い取り価格が設定されただけでなく、その価格で買い取ることが10~20年間も保証されている。日本では、太陽光発電の買い取り価格が諸外国に比べて2倍以上高くなり、その結果、チャンスととらえた企業や投資家によって「太陽光バブル」が起きている。

長期のエネルギーミックスを決める際に重要なのは、「費用と導入量のバランス」を取ることだったと朝野氏は指摘する。導入に要する費用をどこまで許容するかだ。

「FITはすでに開始から5年が経過し、買取価格も切り下げられているが、いまだに再エネ発電事業者の発電コストは諸外国の2倍程度に高止まりしたまま。補助から自立するには大幅なコストダウンが必要。われわれの試算では2030年度の買い取り費用の累積総額は59兆円に上り、そのうちの44兆円を国民が賦課金として支払うことになる。20年間等の買取期間すべてを考慮すると2050年度には買い取り費用の累積総額が94兆円、累積賦課金は69兆円になる。私たちはこの負担を覚悟しなければいけないということになる」(朝野氏)

30年度単年の賦課金総額が最大3兆6000億円(電中研試算)となった場合、実質的には消費税が約1.3%上がるのと同じだと朝野氏は指摘する。電気は生活必需品であることから、賦課金の上昇は低所得者層への負担がより大きく、逆進性が高い。また国際競争にさらされている産業界、特に中小企業への打撃も計り知れない。


電気ご使用量のお知らせ(検針票)の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

そこで、今年4月から施行された「改正FIT法」によって、2000kW以上の太陽光発電については入札制度が設けられた。さらに、認定は受けていても、実際には発電を行っておらず電力会社との接続契約が遅れている事業者に対しては、認定そのものを取り消すといったペナルティも課せられることになる。だが、入札制度にしても、2000kW未満の設備は対象となっておらず、発電コストを押し下げ、賦課金の抑制につながるのか不透明だ。

朝野氏は「改正を踏まえて、この4月末にバイオマスや風力発電を含む再エネ合計で7500万キロワットの接続契約がなされた。このうち太陽光がどのぐらいになるかは不明だが、これまでの実績からすると約9割が太陽光発電。そうなると、30年度の太陽光発電のエネルギーミックスの目標値である6400万キロワットに到達したことになる。これら設備は遅くとも5年以内には運転開始するだろう。ここでしかるべき手を打たないと国民の経済的負担が増加することになる」と警告する。

■再エネの負担を抑える3つの対処方法

再エネの普及が急速に進むドイツ。2016年度の再エネ賦課金は、一般家庭で月額約2400円、年間では3万円近くに達し、世界で最も高い家庭用電気料金と呼ばれる。このままでは日本も同じ道をたどる可能性が高い。

再エネによる負担への対処方法は3つあると朝野氏はいう。(1)年間の導入量を制限する。(2)買い取り価格を大幅に引き下げる。(3)価格の改定頻度を増やすといった制度修正だ。太陽光発電が目標導入量に達したら、太陽光の買い取り打ち切りも考えられるだろう。

政府も、エネルギーミックスにおいて「電力コスト」の削減を掲げている。「電力コスト」とは、FITの買い取り費用に、火力・原子力の燃料費を加えたものだ。エネルギーミックスでは、FIT買い取り費用の増加分を原発の再稼働や火力発電の高効率化で補うことで、30年度には13年度比較で5%下げるとしている。だが、原発の再稼働も進んでおらず、実現はそう簡単ではない。

東日本大震災の翌年、経済産業省の調達価格等算定委員会において一部の太陽光発電事業者による「最低でも1kWhあたり40円」という意見が通り、高額な買い取り価格が決まったこと。さらに、賦課金単価は、当初の国会審議では「1kWhあたり上限0.5円を超えない負担額」に抑えることが示されていたが、与野党3党合意の中で、この上限が撤廃された経緯がある。この影響は大きい。それによってFIT法は、効率性の観点がほぼなくなり、再エネを費用にとらわれずに最大限導入する法律に変わってしまったからである。今こそ政治の役割が求められる。

(ジャーナリスト 岡村 繁雄)

あわせて読みたい

「再生可能エネルギー」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    天皇退位の恩赦で大物議員復活か

    NEWSポストセブン

  2. 2

    新旧首相が会食 超豪華4ショット

    笹川陽平

  3. 3

    ネット社会を見誤ったヒカル氏

    藤川真一

  4. 4

    中国のご都合主義に飲まれる世界

    文春オンライン

  5. 5

    実はコンビニ限定でお得な定番品

    ビブリオン

  6. 6

    上原不倫NG 松本人志フジに苦言

    渡邉裕二

  7. 7

    ナチス賛美する高須氏は医師失格

    清 義明

  8. 8

    EVブームに乗り遅れた日本政府

    片山 修

  9. 9

    インスタで増加 脱ぐ女性の動機

    NEWSポストセブン

  10. 10

    死ぬまでSEX 現代高齢者の性事情

    PRESIDENT Online

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。